戻る

第１表　賃金の改定の実施割合及び実施時期別企業割合
（単位　％）
年，企業規模・産業 計 賃金の改定の実施割合及び実施時期別割合
（予定を含む）		 未定 実施し
ない
小計 　 １〜９
月のみ		 10〜12
月のみ		 １〜９
月及び
10〜12
月
１人当
たり平
均賃金
を引き
上げる		 １人当
たり平
均賃金
を引き
下げる
平成13年 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 76.0 73.8 2.2 73.8 1.0 1.3 2.7 21.3
5,000人以上 100.0 91.5 90.7 0.8 88.8 1.2 1.6 0.4 7.8
1,000〜4,999人 100.0 92.9 90.9 2.1 89.0 1.7 2.2 0.7 6.4
　300〜　999人 100.0 84.9 83.0 1.9 83.6 0.9 0.4 2.4 12.7
　100〜　299人 100.0 71.3 68.9 2.4 68.9 0.9 1.5 3.0 25.7
鉱業 100.0 73.3 73.3 - 70.0 3.3 - 3.3 23.3
建設業 100.0 60.6 57.1 3.5 60.4 - 0.2 5.9 33.5
製造業 100.0 87.0 85.8 1.2 83.0 1.6 2.4 1.9 11.1
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 97.2 97.2 - 97.2 - - - 2.8
運輸・通信業 100.0 56.8 56.4 0.4 54.0 2.4 0.4 0.0 43.1
卸売・小売業，飲食店 100.0 79.8 75.2 4.6 79.6 0.1 0.2 5.5 14.7
金融・保険業 100.0 84.4 80.8 3.6 82.9 - 1.4 2.4 13.3
不動産業 100.0 82.4 82.4 - 78.9 2.9 0.7 4.7 12.9
サービス業 100.0 65.9 64.4 1.5 63.7 0.5 1.7 0.4 33.6
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計＜旧対象産業＞ 100.0 75.2 72.9 2.3 72.9 1.0 1.3 2.8 22.0
サービス業＜旧対象産業＞ 100.0 57.0 55.1 1.9 54.1 0.7 2.2 0.6 42.4
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成12年 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 78.8 75.8 2.9 76.0 1.5 1.2 2.2 19.1
5,000人以上 100.0 93.8 92.3 1.5 92.3 1.1 0.4 0.4 5.9
1,000〜4,999人 100.0 91.7 89.6 2.1 87.9 2.0 1.9 0.4 7.8
　300〜　999人 100.0 84.5 83.2 1.3 83.6 0.5 0.4 0.7 14.8
　100〜　299人 100.0 75.7 72.3 3.5 72.6 1.7 1.4 2.8 21.5
鉱業 100.0 85.7 82.9 2.9 82.9 - 2.9 - 14.3
建設業 100.0 70.6 64.3 6.3 70.6 - - 4.0 25.4
製造業 100.0 89.8 87.4 2.5 87.2 1.8 0.8 2.0 8.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 100.0 - 100.0 - - - -
運輸・通信業 100.0 64.1 58.4 5.7 64.0 - 0.1 2.3 33.6
卸売・小売業，飲食店 100.0 80.4 79.9 0.5 79.1 1.1 0.2 2.4 17.1
金融・保険業 100.0 79.2 79.2 - 77.3 1.0 1.0 3.1 17.7
不動産業 100.0 79.6 76.5 3.1 73.0 2.5 4.1 0.9 19.4
サービス業 100.0 67.3 63.1 4.2 59.9 2.8 4.6 1.4 31.3
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計＜旧対象産業＞ 100.0 78.7 75.7 3.1 76.1 1.6 1.0 2.3 19.0
サービス業＜旧対象産業＞ 100.0 62.8 57.1 5.8 54.5 3.9 4.5 1.9 35.3
(注) 1)　「１〜９月のみ」とは，１〜９月の間に賃金の改定を実施し，10〜12月の間に新たに賃金の改定を予定しない企業，「10〜12月のみ」とは，１〜９月の間に賃金の改定を実施せず，10〜12月の間に賃金の改定を予定する企業，「１〜９月及び10〜12月」とは，１〜９月の間に賃金の改定を実施し，更に10〜12月の間に賃金の改定を予定する企業である。
2)　「未定」とは，１〜９月に賃金の改定を実施せず，10〜12月に実施するかどうかは「未定である」とした企業である。
3)　「実施しない」とは，１〜９月に賃金の改定を実施せず，10〜12月にも実施する予定がないとした企業である。
4)　賃金の改定時期は，改定後の賃金が給与計算に適用された時期による。
5)　平成10年以降のサービス業<旧対象産業>は，平成９年以前の調査対象に合わせて集計したもので，調査産業計<旧対象産業>についても同様である。なお，特に断りのない場合については新対象産業による集計である。

トップへ
戻る