第14表　賃金の改定の決定に当たり最も参考にした他企業の種類別企業割合

（単位　％）

年，企業規模 計 同一産 業上位 企業 同一産 業同格 企業 他産業 同一地 域企業 系列企 業 その他 平成13年 　 　 　 　 　 　 　 　 計 (48.9) 100.0 15.2 39.7 4.8 14.9 19.3 6.0 5,000人以上 (74.3) 100.0 35.1 48.2 7.7 1.2 5.4 2.4 1,000〜4,999人 (60.7) 100.0 17.3 54.1 8.0 2.5 14.5 3.6 　300〜　999人 (52.0) 100.0 19.9 44.0 5.9 5.6 19.8 4.7 　100〜　299人 (45.7) 100.0 12.1 35.1 3.7 21.7 20.3 7.1 （参考）順位計（Ｍ.Ａ.） (48.9) 100.0 32.4 59.2 19.5 33.5 29.1 9.6 　 　 　 　 　 　 　 　 　 平成12年 　 　 　 　 　 　 　 　 計 (51.6) 100.0 14.0 41.2 5.0 12.2 20.0 7.6 5,000人以上 (72.3) 100.0 33.3 45.4 11.5 1.1 6.0 2.7 1,000〜4,999人 (64.0) 100.0 23.6 51.1 4.6 2.2 14.6 3.9 　300〜　999人 (55.6) 100.0 20.4 44.3 3.7 7.3 17.4 6.9 　100〜　299人 (48.6) 100.0 9.7 38.5 5.4 15.8 22.1 8.4 （参考）順位計（Ｍ.Ａ.） (51.6) 100.0 32.0 60.8 15.4 30.1 31.7 11.4

(注) 1)	賃金の改定の決定に当たり「世間相場」を重視した企業（最も重視したものを１つ，そのほかに重視したものを２つまでの最大３つまでの複数回答による）についての数値である。
2)	（　）内は，「世間相場」を重視した企業の集計対象企業数に対する割合である。
3)	順位計は，その要素を重視したすべての企業（最も重視したものを１つ，そのほかに重視したものを２つまでの最大３つまでの複数回答による）の数を集計対象企業数で除したものである。