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~無期転換制度導入企業~

労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール(無期転換ルール)が導入されています。
  「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法が平成25年4月1日に施行され、平成30年4月には通算5年を迎えます。
   厚生労働省では、正社員化を含め無期転換制度の導入を予定している企業に参考としていただくため、平成30年4月に先立って、正社員化を含めた有期契約労働者の無期労働契約への転換に取り組んでいる企業の導入事例を紹介いたします。

無期転換制度の導入事例一覧

 

 

業種

企業名・所在地

概要

製造業

オタフクソース株式会社

広島県広島市

一定の条件を満たすパート社員(1年契約、時給)を準社員(無期労働契約、月給)に登用【2014月より運用】

小売業

東都生活協同組合
東京都世田谷区

勤続年以上の従業員を無期転換【2014月より運用】

銀行業

株式会社滋賀銀行
滋賀県大津市

有期雇用労働者(嘱託およびパートタイマー)の雇用契約が更新により通算5年を超えた時、労働者から申込みがあれば無期雇用労働者に転換できる制度を導入(H27.7.1 制度導入)

保険業

三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区

本人希望、上司推薦、人事部選考により、1年更新の有期雇用の「スタッフ社員」から、無期雇用の「アソシエイト社員(専任職)」「地域社員(総合職)」に転換することができる。

保険業

日本生命保険相互会社
大阪府大阪市

有期雇用のスタッフについて、2~5年勤務後、新設の無期雇用職種として採用

(スタッフ種類ごとにH28H30より実施)

総合不動産業

A社

東京都新宿区

初年度の雇用契約が満了した主査(契約社員・1年契約)について、年目の契約更新をする際に無期労働契約に転換

銀行業

B
東京都千代田区

2015 年4月より一定の要件を満たした嘱託契約社員・契約社員を無期雇用職種に転換。

なお、201510月1日までに約8千人無期雇用職種へ転換済。


※本掲載事例は、無期転換制度の導入にあたっての参考情報を掲載するものです。

 

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