他分野との連携

各地域において地域共生社会の実現を目指した取組を進める際には、地域共生社会の定義にもあるように、福祉分野の政策だけでなく、
地方創生、まちづくり、教育など、地域の持続を高める施策との連携を意識することが重要です。
以下に、他省庁等が実施している「地域をターゲットにした施策」等のリンク先の一部についてお知らせします。

社会保障全般

未来の社会の安心のために

少子高齢化をはじめとする社会・経済のさまざまな変化に対応し、人々の安心を確保するための社会保障制度の機能強化に向けて取り組んでいます。

労働者協同組合

「労働者協同組合」とは、組合員による出資・意見反映・労働が一体となった組織であり、多様な就労の機会の創出を促進するとともに、地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する新しい法人です。
※労働者協同組合法（令和２年法律第78号。令和４年10月１日施行。）

農林水産省

食育の推進

健康で文化的な国民の生活と豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的として、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施を取り組んでいます。

農福連携

農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。また、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。近年、全国各地において、様々な形で農福連携は広がりを見せています。

総務省

関係人口

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指し、地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

ふるさとワーキングホリデー

都会に暮らす若い人たちが、一定期間、地域に滞在し、働きながら、交流や学びを通して、通常の旅行では味わえない地域をまるごと体感してもらい、地域とのかかわりをふかめてもらおうという取組です。

地域おこし協力隊

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。

内閣府

地方創生

東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に推進されています。

小さな拠点の形成

人口減少や高齢化の進行により、住民の生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなっている地域がある中、暮らしを守り、地域コミュニティを維持して持続可能な地域づくりを目指すための取組として、「小さな拠点」づくりに注目が集まっています。

小さな拠点・地域運営組織の形成

人口減少や高齢化の進行により、住民の生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなっている地域がある中、暮らしを守り、地域コミュニティを維持して持続可能な地域づくりを目指すための取組として、「小さな拠点」づくりに注目が集まっています。

文部科学省

子供の貧困対策の推進

子供の貧困対策は、平成26年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、平成26年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、政府として総合的に取組を進めることとされており、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携して取り組んでいます。

国土交通省

都市再生

２１世紀に相応しい魅力と活力に満ちあふれた都市へと再生を図っていくことが重要な課題となってきており、環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目指す２１世紀型都市再生プロジェクトや土地の有効利用等都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進しています。

環境省

地域循環共生圏

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。

消費者庁

消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）

高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐために、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う見守りネットワークに関わる取組です。