岡山県岡山市

自治体概要

人口:708,099人 面積:789.95㎢(※人口一人あたり面積:0.001㎢)
小学校数:91 中学校数:38(令和2年11月末日時点)

岡山市多機関の協働による包括的支援体制構築事業

岡山市では、地域共生社会の実現を目指して、市民からどの機関に相談があっても、市全体で受け止める総合相談支援体制づくりを進めています。 
具体的な取組としては、市民から相談があった際に世帯の課題を把握するための「つなぐシート」を導入し、世帯全体の課題把握に努めています。
また、複合的な課題を把握した際に、各相談機関同士の円滑な連携や適切なつなぎ先を明確にするために「相談機関一覧」を作成し活用しています。
さらに、各相談機関同士で調整しても連携先が確定しない、支援メニューが決まらないなどの困難ケースが生じた場合、相談支援包括化推進員が各支援機関からの相談を受け付ける体制としています。相談支援包括化推進員は、各分野における相談機関の長で構成された複合課題解決アドバイザーから助言をもらいながら、個別のケース情報整理や関係機関等との連絡調整により必要に応じて複合課題ケース検討会を開催し、各相談支援機関の役割分担を行いながら適切な支援に繋げる仕組みを導入しています。

複合課題ケース検討会

複合的な課題を抱えた個人や世帯に対して支援を行う場合、各相談支援機関の調整だけでは解決困難なケースもあります。
関係機関同士での調整がうまくいかない場合、市社会福祉協議会に配置している相談支援包括化推進員が、関係機関の情報共有や支援の検討を行うために関係者が一堂に会する複合課題ケース検討会を開催しています。
複合課題ケース検討会の開催にあたり、相談支援包括化推進員は各支援機関が持つ情報を収集・集約してアセスメントし、必要に応じて各相談機関の長で構成する「複合課題解決アドバイザー」に助言をもらいながら、会議開催に必要な調整を行います。
また、複合課題ケース検討会は、生活困窮者自立支援法に基づく支援会議に位置付けており、会議構成メンバーに守秘義務を課すことで参集した各支援機関同士の積極的な情報交換が可能となるよう体制を整えています。複合課題ケース検討会を開催することで、課題や支援の方向性をチームで共有し、それぞれの役割分担の中で適切な支援につながるよう努めています。

【複合課題ケース検討会の様子】