ワークシェアリング導入促進に関する秘訣集

ワークシェアリング導入促進に関する秘訣集

2004年６月

厚生労働省政策統括官付
労働政策担当参事官室

はじめに
１．ワークシェアリングをとりまく現状
　ワークシェアリングについては、平成14年３月末に政府、日経連（当時）及び連合の３者間でその基本的な考え方について合意を得、さらに、引き続き多様就業型ワークシェアリングを中心に検討を進め、同年12月に「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」を得るに至りました。この中で政労使は多様な働き方とワークシェアリングに関する事項について課題を整理し、それぞれの立場で着実に具体化を進めていくこととしています。
　厚生労働省としては、その導入促進に当たり、政労使を構成員とするワークシェアリング普及推進会議の開催等による政労使の協力を通じての取組みを推進しています。また、平成15年度から多様就業型ワークシェアリング業種別制度導入事業の実施による業界・企業でのワークシェアリングの導入促進に取り組んでいます。さらに、本省及び各都道府県労働局にワークシェアリング推進本部を設け、ワークシェアリング導入のための指導援助及び普及啓発を行う等、総合的なワークシェアリング政策を推進しているところです。こうした総合的なワークシェアリング政策については、厚生労働大臣の指示によりとりまとめられ、ワークシェアリング推進本部の設置等により本省及び各都道府県労働局が一体となって取り組むべきこととされています。

２．本秘訣集の活用について
　今般、財団法人社会経済生産性本部に委託し、ワークシェアリングを進めるに当たってモデルとすべき事例や活用すべき助成金等を掲載した本秘訣集をとりまとめたところです。
　本秘訣集においては、必ずしもワークシェアリングとして行われてきたものではないものの、企業における労使の今後の検討に資すると考えられる事例を取り上げています。内容としては、今後のワークシェアリング推進に当たっての方向性（第１章）、ワークシェアリングに取り組んだ企業の具体的な実例（第２章）、導入に当たっての留意点等（第３章）を掲載するとともに、活用できる助成制度（第４章）を幅広く網羅しています。
　本秘訣集が、各方面において、今後のワークシェアリング導入促進の取組みの一助になれば幸いです。

第１章	世代間の働き方の不均衡の是正とライフステージに応じた多様な働き方の実現を目指すワークシェアリングの推進について
第２章	わが国におけるワークシェアリングの実践例

１．	はじめに
２．	緊急対応型ワークシェアリングの企業事例

　　(1)

事例の類型化と概要

(2)Ａ社	「緊急非常事態に雇用維持しながら対応する工場週３休制」
(3)Ｂ社	「緊急対応型ワークシェアリングの協定化」
(4)Ｃ社	「既存の短時間勤務制度を応用した短縮勤務」
(5)Ｄ社	「生産量の急激な変動に対応した交替勤務制度見直し」

３．	多様就業型ワークシェアリングの企業事例

(1)	事例の類型化と概要
(2)	Ｅ社　「高齢者の土日勤務による年中無休のコンビニ・ファクトリー」
(3)	Ｆ社　「多様な選択肢を提供し高齢者の就業を支援するセカンドライフ制度」
(4)	Ｇ社　「短時間勤務も選択できる65歳までの定年延長を進める65歳現役制」
(5)	Ｈ社　「50歳代社員に多様な働き方を提供するNew Work 支援プログラム」
(6)	Ｉ社　「仕事と生活を両立させる短時間勤務制度の導入と在宅勤務制度」
(7)	Ｊ社　「短時間勤務制度とWork＠Home制度で成果を出しやすい環境・機会を提供」
(8)	Ｋ社　「営業力回復にむけて正社員とパートの雇用区分をなくす新契約区分CAP制度」

第３章	ワークシェアリング導入のための検討ガイド

１．	はじめに
２．	緊急対応型ワークシェアリング
３．	多様就業型ワークシェアリング

(1)	高齢者雇用の推進のための短時間勤務
(2)	多様なキャリア支援および仕事と生活の調和のための短時間勤務
(3)	若年者を一人前の職業人に育てるための短時間勤務
(4)	本格的なパートタイム雇用の基幹化と均衡処遇
(5)	在宅勤務
(6)	兼業・副業

第４章	施策推進に活用できる各種助成制度

１．	緊急対応型ワークシェアリング等に活用できる助成制度
２．	多様就業型ワークシェアリングに活用できる助成制度

＜資料編＞

資料１：	ワークシェアリングに関する政労使合意
資料２：	多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意
資料３：	事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針
資料４：	情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

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