定義 |
中長期的に仕事と要員に乖離が生じ、要員再配置によってもその乖離を埋められない場合、1人当たりの労働時間または労働日を減少させ、仕事を分かち合うことにより雇用の維持を図る制度 |
適用要件 |
(1) |
外部就労者を削減したこと |
(2) |
要員再配置努力をしたこと
・ |
6ヶ月平均の当該部署の在籍人数が対前年比10%以上減 |
・ |
実施時点の当該部署の在籍人数が検討開始時点比10%以上減 |
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(3) |
要員再配置後も要員数と仕事量に乖離が生じていること |
(4) |
中長期(6ヶ月以上)にわたり生産回復の見込みがないこと |
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適用対象部署 |
生産部門(資材、品質管理、生産技術など関連間接部門も可)
但し、最小単位は100名前後の「部」 |
適用対象者 |
適用対象部署のすべての者
但し、短時間勤務者、準社員、季間社員、シニアスタッフは別途 |
実施形態 |
(1) |
1日あたり労働時間の短縮(実施期間を通して一定) |
(2) |
月あたり労働日数の削減(6ヶ月を単位にやり繰り可) |
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適用期間 |
6ヶ月以上3年以内
*6ヶ月以内は一時休業制度で対応 |
適用期間中の取扱い |
(1) |
基本給は時短に応じてカット(年齢別最低賃金は保証) |
(2) |
諸手当は従来通り(基本給リンクの手当を除く) |
(3) |
昇給は変更前の基本給ベースで実施 |
(4) |
賞与について、定額部分は従来通り、定率部分は変更後の基本給で算出 |
(5) |
退職金・退職年金は従来通り |
(6) |
時間外労働・休日労働は行わない |
月あたり増加休日数 |
0 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
1日あたり短縮時間数 |
0 |
20 |
45 |
70 |
90 |
115 |
年間所定労働時間 |
1,856 |
1,764 |
1,672 |
1,580 |
1,488 |
1,396 |
基本給 |
100% |
96% |
92% |
88% |
84% |
80% |
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