会議・研修・研究成果等

保健師中央会議（平成23年度~）

　地方自治体の統括保健師が、国の動向や地域保健活動に必要な知識・技術を習得し、地域保健対策に関する企画立案能力及び保健指導の実践能力の向上を図るとともに、地域の実情に応じた効果的な保健・医療・福祉対策の推進に資することを目的に平成23年度から年１回開催しています。
　本会議は統括保健師を対象としていますが保健活動や保健師人材育成の推進に向けて参考となる資料が掲載されていますのでご参照ください。

健康危機における保健活動推進会議（令和２年度~）

　健康危機発生時における保健活動を円滑に進めるためには、平時から保健師による保健活動を組織横断的に総合調整・推進し、効果的な活動体制を構築しておくことが重要です。本会議は、健康危機における保健活動に必要となる共通の知識を習得することで、自組織および地域の健康危機管理体制の整備を推進することを目的として、令和２年度から年１回開催しています。各年度ごとに感染症や災害などのテーマを設定し、基調講演や事例発表等を行っています。
　本会議は健康危機担当者に限定せず、すべての自治体保健師等が対象です。

各種検討会

2040年を見据えた保健師活動のあり方に関する検討会（令和６～７年度）

　地域における保健師の活動は、地域保健法及び同法第４条第１項の規定に基づき策定された「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（平成６年厚生省告示第374号。）により実施されています。令和６年度当時、地域保健対策の主要な担い手である保健師がその専門性を発揮できるよう「地域における保健師の保健活動について」（平成25年４月19日付け健発0419第１号厚生労働省健康局通知。）が策定されていました。2040年に向けて、さらなる人口構造や社会環境の変化を迎える中で、引き続き地域において保健師が保健活動を展開していくためには、自治体保健師の確保・育成を含め、施策の優先順位や重点化を意識し、効率的・効果的に保健活動を進めていく必要があります。
　本検討会では令和６年度から令和７年度にかけて保健師活動指針と一体的に運用されている現在の地域保健指針の内容との整合を図るとともに、2040年を見据えた地域における保健師の保健活動のあり方を議論しました。

検討会

最終とりまとめ

保健師に係る研修のあり方等に関する検討会（平成26～27年度）

　平成26年度当時、地域保健を取り巻く状況が大きく変化してきたことから「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（平成６年厚生省告示第374号。）が大幅に改正されるとともに（平成24年厚生労働省告示第464号）、地域における保健師の保健活動の留意事項等を示した「地域における保健師の保健活動について」についても大幅に内容が見直されました（平成25年４月19日付け健発0419第１号厚生労働省健康局通知。）。この中では、地方公共団体に所属する保健師について、保健、医療、福祉、介護等に関する専門的な知識に加え、連携・調整に係る能力、行政運営や評価に関する能力を養成すべく、研修等により人材育成を図っていくべきことが示されるとともに、国や地方公共団体等が実施している保健師の人材育成に係る研修については、その内容や実施方法等について課題が指摘されました。
　本検討会では平成26年度から平成27年度にかけて、このような課題を解決するため今後の保健師に係る研修のあり方等について検討しました。

検討会

最終とりまとめ

各種研修

国立保健医療科学院研修

　国立保健医療科学院では、保健医療、生活衛生、及びこれらに関連する社会福祉に関係する業務に従事している職員（医師・歯科医師・薬剤師・獣医師・保健師・助産師・管理栄養士・診療放射線技師・臨床検査技師・病院の幹部職員・社会福祉関係職員など）やこれから従事しようとする人々に対して、専門的な養成訓練（短期研修、長期研修）を行い、わが国の保健医療等の向上および改善を図ることを目的としています。

全国保健師長研修会・保健師等ブロック別研修会

　一般財団法人日本公衆衛生協会による地域保健総合推進事業の一環として開催されています。保健師等ブロック別研修会は、全国６ブロックで開催されています。

厚生労働科学研究

　厚生労働省においては、厚生労働科学研究の振興を促し、もって国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的として、厚生労働科学研究費補助金等の活用や国立試験研究機関における取り組みにより、その研究の総合的な推進に努力しています。
　厚生労働科学研究データベースは、厚生労働科学研究の研究成果を広く国民に情報公開するための方策の一つとして、厚生労働科学研究費補助金等で実施した研究の成果をデータベース化しインターネット上で閲覧、検索を行えるようにしたものです。併せて本サイトにおいては、令和元年度からの自治体保健師人材育成・確保に係る厚生労働科学研究の一覧を掲載しています。
　下記の一覧には、令和元年度からの自治体保健師の人材育成・確保に係る研究を掲載しています。なお、一部の科研は複数年にわたって実施されていますが、一覧には研究最終年度のみ情報を掲載しています。

地域保健総合推進事業

　平成６年に地方分権の流れの中で保健所法に代わり地域保健法が制定されたことから、地域保健を円滑に推進するため、一般財団法人日本公衆衛生協会により各自治体の格差の是正や全国規模での地域保健サービスの客観的なニーズの把握、対策の妥当性の検証、地域保健活動の推進等が展開されています。
　下記の一覧には、令和元年度からの自治体保健師の人材育成・確保に係る研究事業を掲載しています。

外部委託事業等

　令和元年度からの厚生労働省健康・生活衛生局健康課保健指導室による委託事業の成果物等を掲載しています。なお委託事業のなかでも、事業の成果が講習会や研修等の開催・実施にあたるものについては掲載していません。

令和７年度　都道府県支援による小規模自治体保健師確保　実態調査・手引き等作成業務

令和６年度　自治体保健師人材確保支援に係る調査事業

令和６年度　市町村保健師管理者育成事業

令和５年度　市町村保健師の管理者能力育成の推進に向けたアドバイザー支援事業

令和元年度　先駆的保健活動交流推進事業

その他コンテンツ

　そのほかのコンテンツを掲載しています。
　一般財団法人日本公衆衛生協会において、健康危機緊急時対応体制整備事業の一環として、災害時の保健師等チームの広域応援派遣調整事務局や、全国災害時保健師等チーム協議会の事務局を担っております。また保健師等チームに係る必要な資料や研修教材を掲載しています。