柄谷工務店(概要情報)

労働委員会命令データベース

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**概要情報**
事件名	柄谷工務店
事件番号	中労委　昭和58年（不再）第9号
再審査申立人	株式会社　柄谷工務店
再審査被申立人	全日自労建設一般労働組合
命令年月日	昭和59年 2月 1日
命令区分	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）
重要度
事件概要	組合員X1の解雇撤回、原職復帰等に関する団交申入れに対し、企業内の過半数に満たない従業員しか加入していない組合であること、組合員氏名等を明らかにしていないこと等を理由に団交を拒否したことが争われた事件で、誠意をもって団交に応ずるよう命じた初審命令を支持し、使用者側の再審査申立てを棄却した。
命令主文	本件再審査申立てを棄却する。
判定の要旨	2110　少数組合組合員X1の解雇撤回、原職復帰等に関する団交申入れに対し、企業内の過半数に満たない従業員しか加入していない組合であることを理由に、団交を拒否したことが不当労働行為であるとした初審判断が相当とされた例。 2210　組合員名簿・組合規約不提出組合員X1の解雇撤回、原職復帰等に関する団交申入れに対し、会社の従業員中における組合員氏名等を明らかにしないこと等を理由に、団交を拒否したことが不当労働行為であるとした初審判断が相当とされた例。 4500　交渉拒否理由または交渉条件に関する指示に触れた例組合員X1の解雇撤回、原職復帰等に関して、団交応諾を命ずる作為命令は違法であるとの主張を、救済命令制度の目的に照らし、作為を命じうることは明らかであるとして斥けた例。 4825　その他管理部開発室主席主事であった被解雇者X1を含む被申立人組合の当事者適格について、同主席主事の職務は、使用者の利益代表者とは認められないとして組合の当事者適格を認めた例。
業種・規模	建設業
掲載文献	不当労働行為事件命令集75集510頁
評釈等情報	中央労働時報　1984年5月10日　 715号　18頁労働判例　1985年5月1日　 447号　45頁

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**顛末情報**
事件番号／行訴番号	命令区分／判決区分	命令年月日／判決年月日
兵庫地労委　昭和56年（不）第10号	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）	昭和58年 2月18日決定
東京地裁　昭和59年（行ク）第58号	全部認容	昭和59年 8月 7日決定
東京高裁　昭和59年（行ス）第22号	全部却下	昭和59年 9月19日決定
最高裁　昭和59年（行ト）第25号	全部却下	昭和59年10月22日決定
最高裁　昭和59年（行ト）第35号	全部却下	昭和59年11月16日決定
東京地裁　昭和59年（行ウ）第44号	請求の棄却	昭和60年 1月21日判決
東京高裁　昭和60年（行コ）第3号	控訴の棄却	昭和61年 2月26日判決


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