概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
東京地裁平成27年（行ウ）第17号
明泉学園不当労働行為救済命令取消請求事件 |
| 原告 |
学校法人Ｘ１（「法人」） |
| 被告 |
国（処分行政庁・中央労働委員会） |
| 被告補助参加人 |
Ｚ１高等学校教職員組合（「組合」） |
| 判決年月日 |
平成28年6月29日 |
| 判決区分 |
棄却 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
１ 本件は、①法人の運営する高校のクラス担任であった組合員Ａ１が、授業時間中に教室に入らない約１０名の生徒を指導した際、本件生徒らが感情的になり、トラブルとなったことを理由として、学園が組合員Ａ１をクラス担任から外す発令を行ったこと、②法人が組合員Ａ１の担当クラスの生徒に、本件生徒らの組合員Ａ１に対する意見等を記載した文書を配布したことが、いずれも、労組法第7条第1号、第3号の不当労働行為に当たるとして、救済申立てが行われた事案である。
２ 初審の東京都労委は、本件クラス担任外し及び本件文書の配布はいずれも不当労働行為であったと認め、法人に対し、組合員Ａ１をクラス担任に就任させること、文書掲示等を命じた。法人は、初審命令を不服として、再審査を申し立てたが、中労委は、再審査申立てを棄却するとの命令（以下「本件命令」という。）を発した。
３ 法人は、これを不服として東京地裁にその取消しを求める行政訴訟を提起したが、同地裁は法人の請求を棄却した。 |
| 判決主文 |
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は、原告の負組とする。
|
| 判決の要旨 |
第３ 当裁判所の判断
２ 争点(1)〔本件解任が労組法７条１号の禁止する不利益な取扱い,同条３号に禁止する支配介入に当たるか〕について
(1) 本件解任の必要性及び合理性について
ア 法人は、本件解任が、Ａ１の本件生徒らに対する不適切な指導によって、本件生徒らとの信頼関係が崩れて成り立たなくなったことから、本件生徒らに落ち着いた学校生活を送らせ、また再発を防止するための対策を講じる緊急の必要性に基づき行った必要かつ合理的な措置であるとして、労組法７条１号の不利益な取扱いや同条３号の禁止する支配介入に当たらないと主張する。そこで、本件解任が法人の裁量に基づき人事権を行使した必要かつ合理的な措置といえるかについて検討する。
イ 本件生徒らに対するＡ１の指導に不適切な点があったか否かについて
（ア） ミモザ（コミュニケーションスペース）において教室に入るよう指導した点について
ａ 本件トラブルは、５校時の見回り当番であったＡ１が、ミモザを訪れたところ、既に５校時の始業時間を過ぎているにもかかわらず、本件生徒らがミモザに集まっていたことから教室に入り、授業に参加するよう指導したことを契機とするものであるところ、教員であり、かつ見回り当番の担当として巡回中であるというＡ１の立場に照らせば、Ａ１の本件生徒らに対する指導は、至極当然のものであって、この点に何ら非難されるべき点はない。
ｂ 法人は、ＥＨが、前記Ａ１の指導に対し、本件懇請発言をしたにもかかわらず、Ａ１はＥＨの本件懇請発言を意に介さず、事務的、機械的に教室に入るよう指導したことが不適切であると主張する。
この点、本件生徒らの意見書のうちＥＨ、ＡＺ、Ｚ、Ｓ、Ｍ、Ｔ作成に係るものには、ＥＨがＡ１に椅子を押し当てる前に本件生徒らが「今日でＭＡが最後だから少し待ってて」と本件懇請発言があった旨、あるいは本件トラブルの原因についてＡ１が本件懇請発言を無視したことにある旨の記載があり、他の記載部分について殊更虚偽の内容を記載していることは窺われず、Ａ１作成の報告書にも、ＥＨから椅子を押し当てられる際にＭＡが来るから少し待って欲しいと言われたことの記載はないが、その後、Ｂ２がミモザを訪れて立ち去った後に「生徒たちには『授業に行きましょう。』と言い続けていたが、『ＭＡが来ると言ったのに、手紙が渡せなかったじゃないか。謝れよ。今日が最後なのに。事情を聞けよ。』と誰からともなく理に通らない言葉を浴びせるので、『授業に出ましょう。』と連呼し続けた。」とのＥＨがＡ１に椅子を押し当てる前に「今日でＭＡが最後だから少し待ってて」との発言があったことと矛盾しない記載がある。
しかしながら、Ａ１においてＥＨがＡ１に椅子を押し当てる前に本件生徒らが「今日でＭＡが最後だから少し待ってて」と説明した事実を否定しており、法人の主張する４日付け聴取の対象となった生徒の範囲も、証拠上認めるに足りない点があること、また、この聴取を主導したＢ２は、法人において原則として禁止する退学者が校内に立ち入り、在校生と交流することを授業中に認めることで本件トラブルの原因を作り、本件トラブルについて何らかの処分を受ける可能性があったこと、Ｂ４教頭らは本件生徒ら意見書の内容の真偽を確認する作業を行っていないことなどの事情を踏まえると、ミモザにおけるＡ１の教室に入るようにとの指導がされる前からＥＨからＡ１が椅子を押し当てられるまでの間に、本件生徒らの前記発言があったものと認めるべき的確な証拠はない。
（イ） 本件１１０番発言について
ａ そもそもＡ１の本件生徒らに対する授業に入るようにとの指導は、前記（ア）のとおり正当なものであるから、仮にその指導が事務的、機械的にすぎ、本件生徒らに対する配慮に欠ける面があると評価するにしても、これに対して、ＥＨがＡ１に対して椅子を押しつけ、胸ぐらを掴む暴力に及ぶことは何ら正当化されない。
そして、法人は、Ａ１が椅子を押し当ててきたＥＨに対して、暴力を振るうのかとの趣旨の発言を強い口調でしてＥＨを挑発したと主張するが、Ａ１に椅子を押しつけたＥＨの行動は、Ａ１の授業に入るようにとの正当な指導に対して、暴力で対抗しようとする不当なものであって、これに対する暴力を振るうのかとの趣旨の発言は強い口調であったとしても正当な指摘であり、Ａ１は教員としてＥＨの不当な暴力に屈することなく、ＥＨに暴力に出ることの不当性を指摘しての毅然とした対応をしたものというべきであって、Ａ１の発言がＥＨに対する挑発であるなどとして非難の対象となるべき理由は何ら見出だせない。
ｂ Ａ１は、ＥＨがＡ１の暴力を振るうつもりかとの発言を受けて、さらにＡ１の胸ぐらを掴んだことから、「１１０番通報してください。」、「職員を呼んでください。」と発言したものであるところ、その発言は生徒の行為に対するものとしてやや穏当を欠く面があるものの、これをもって挑発と解すべき事情は窺われず、生徒が暴力を振るい、更なる暴力を振るおうとしている緊迫した状況において、教員として生徒の不当な暴力に屈することなく毅然とした対応を取ることが求められることも踏まえれば、Ａ１の発言を教員として不適切な発言ということはできない。
法人は、ＥＨがＡ１に椅子を押し当て、さらに胸ぐらをつかむという事態をもって、緊迫した状況になかったとして縷々主張するが、Ａ１の暴力を振るうのかとの正当な指摘に対して、ＥＨが更なる暴行に及ぼうとしている事態そのものが、既に十分に緊迫した状況というべきである。
（ウ) 本件謝罪発言について
Ａ１の本件謝罪発言は、「じゃあ」という言葉によって、本件生徒らに対する謝罪が不本意な謝罪であるとのＡ１の心情を端的に表示しており、謝罪の言葉としてみれば、確かに、必ずしも適切なものではないということができる。
しかしながら、Ａ１がミモザにおいて本件生徒らに対して行った指導が正当なものであることは前記（ア)及び（イ）のとおりであって、Ａ１が本件生徒らに謝罪しなければならない理由は見出せない。また、Ｂ４教頭らが英語教室において、Ａ１の指導方法を不適切だとして非難したなどの事情は窺われず、かえってＢ２は、本件生徒らに本件Ｂ２説明をしてＡ１の指導に非がなかったことを説明しており、その客観的状況に照らしても、本件生徒らが法人の原則として禁止する退学者との校内での交流を授業時間中にできなかった責任がＡ１にあるとして不当に謝罪を求めているにすぎないものである。
このように、Ａ１の本件謝罪発言には謝罪としての適切さには欠ける面があったことは事実であるが、そもそも謝罪をしなければならない理由が見出せず、Ａ１は謝罪をしなげれば事態を収束できないような状況において、やむを得ず不本意ながら謝罪をしたものと解され、このようにやむを得ずにした謝罪の際の文言の不適切さが直ちに教員あるいはクラス担任として不適格であることを基礎付ける事情とはいえない。
ウ 本件解任の決定が十分な調査を経て決定されたものであるか
（ア） 本件解任は、Ｂ３副校長が平成２３年１１月４日午前８時４０分過ぎころにＡ１から本件トラブルに関する報告及び同人作成の報告書の提出を受けてから同日午後１時ころまでの約半日という短期間の間に決定されたものであり、この間に行われた本件トラブルに関する調査は、約１０人いた本件生徒らのうち僅か４名に対する聴取と同生徒らによる意見書の作成、提出、この生徒らからの聴取を担当したＢ４教頭らによる記録書の作成、提出、Ｂ３副校長による本件トラブルの直接体験したＢ４教頭ら及び現業職員２名からの報告に基づくＢ３報告書の作成、提出のみである。
Ｂ３副校長は、Ｂ３報告書の作成に当たってＢ４教頭らと同様に本件トラブルの一部を直接体験した組合員である教員らからの報告を聴取していない。また、本件トラブルに関するＡ１からの直接の聴取をしていないし、Ａ１作成の報告書の内容が本件解任の決定前に精査されたことも窺われず、本件トラブルの客観的証拠であるミモザに設置された防犯カメラ映像の検証も行われていない。
（イ） このような調査をもって本件解任を決定したことについて、法人は、本件生徒らに対する聴取及び本件生徒ら意見書の内容に照らして、本件解任を行い、本件トラブルの翌週である平成２３年１１月７日から新たな担任による学級運営をスタートする緊急の必要性があり、本件解任は、この必要性に照らして十分な調査を経た上で行われており、Ａ１から直接本件トラブルに関する聴取をしていないことや防犯カメラ映像を検証していないことによって本件解任に当たっての調査が不十分であるとはいえないと主張する。
そこで検討するに、本件解任を決定するまでに行われた本件生徒らの聴取及び本件生徒らによる意見書の作成は、十数名いた本件生徒らのうち僅か４名にすぎないから、その対象において十分であるとはいえず、また、この聴取や意見書の作成は、本件トラブルについて原因のあるＢ２が主導し、また、本件組合の組合員からの協力の申出を拒絶して組合員でない教員のみで行われているなど実施方法の面でも公正さに疑問の残るものである。
また、本件解任を決定するまでに作成された本件生徒ら意見書の内容は、本件トラブルに関する具体的な記載を欠いており、本件解任をＡ１の本件トラブルに係る不適切な言動を理由に行うには不十分な内容であるといわさるを得ない。Ｂ４教頭らの作成した記録書の内容をみても、４日付け聴取により本件生徒らの一部が作成した意見書の内容がほぼそのまま記載されており、同生徒らから同人ら作成の意見書に記載された以上の本件トラブルに関する事情を聴取して把握したことは窺われないし、本件トラブルに関して自分たちの直接体験していない事情を把握するよう努めたことも窺われない。本件生徒ら意見書には、本件トラブルと直接関わりのないＡ１に対する不満や批判、非難も記載されているが、この不満や批判、非難は、必ずしも本件トラブルを前提としないものである。してみると、異例の対応というべき年度途中の担任変更を行うだけの緊急の必要性を基礎付けるには足りないというべきである。
さらには、Ｂ３報告書については、本件トラブルを直接体験した組合員である教員からの聴取が行われておらず、これが行われなかった合理的理由は何ら窺われない一方で、Ｂ４教頭の報告として同人が体験した事実と異なる内容が記載されて報告されている。本件トラブルの原因は、本件生徒らが法人の原則として禁止している校内での退学者ＭＡと交流を、しかも授業中に行おうとして５校時の始業時刻後にミモザに集まっていたことにあり、また、その経緯はＢ２がＭＡの来校予定を生徒らの一部には伝えて、他の教員には伝えなかったというものであり、Ｂ３副校長は、ＭＡの来校予定を知っていれば認めないというのが法人の原則的対応であるとするにもかかわらず、法人において、ＭＡの来校に対するＢ２の対応を問題としたことは何ら窺われない。
加えて、Ｂ３副校長は、平成２３年１１月４日午前８時４０分にＡ１から本件トラブルについての口頭の報告及び報告書の提出を受けて本件トラブルを知ったものであるところ、本件解任の決定前にＡ１の作成した報告書の内容が精査されたことは窺われないし、Ａ１からの直接の聴取も、例えば、Ｂ３副校長ないし他の教員において、Ｂ４教頭らが本件生徒らの一部から本件トラブルに関する聴取を行うのと並行してＡ１から本件トラブルに関する事情を聴取し、あるいは、Ｂ４教頭らにおいて組合員である教員の申出を受けて、本件生徒らからの聴取を組合員である教員に依頼し、Ａ１からの聴取を行うことは可能であり、その障害となる事情は何ら窺われないにもかかわらず、そのような対応も行われていない。
以上によれば、本件生徒らからの聴取及び本件生徒ら意見書によっても、Ａ１からの本件トラブルに関する直接の聴取や本件解任についての弁明の付与を不要とするだけの緊急の必要性は認められないというべきである。かえって、Ｂ３副校長の中労委の審理における供述に示された認識からすると、本件解任は、Ａ１が生徒とトラブルを起こしたことを奇貨とし決定されたものであって、本件トラブルに係る調査結果を精査した決定されたものではないことが窺われる。
(2) 本件解任は、Ａ１が組合員であること又は正当な組合活動を理由としてされた労組法７条１号の不利益な取扱いに当たるかについて
本件解任は、教員の重要な業務であるクラス担任としての職務を剥奪するものであり、クラス担任の年度途中での変更が異例の措置であり、教員としての不適格性を推知させるものである上、本件解任は、前記認定のとおり、必要性及び合理性を欠く措置であって、その決定に当たってＡ１の弁解の聴取などの相当な手続を経ていないことからすると、本件解任によってＡ１は職務上、精神上の不利益を被るものといえる。
そして、法人は、平成１９年９月４日付けで救済命令を発令され、平成２２年６月２９日には、その一部を履行していないことを理由に過料に処されており、また、本件組合の組合員が提起する訴訟に敗訴し、また、その後に提起された第三次賃金訴訟や立ち番訴訟が係属していて、その対応を迫られて本件組合と対立する状況にあり、Ｂ１校長が本件解任前後の団体交渉においてもオウム返しや沈黙を繰り返して本件組合からの質問に誠実に回答していないことや法人が組合員の多くをクラス担任に就任させず、平成２３年４月には管理職及びクラス担任の職員室とそれ以外の教員の職員室を別棟に移して結果的にクラス担任でない組合員を隔離したことなどに照らせば、法人が本件組合を嫌悪しており、十分な調査を経ずに行われた必要性及び合理性を欠く本件解任も法人の本件組合に対する嫌悪の情の表れであると推認することができる。本件解任は、Ａ１が組合員であること又は正当な組合活動を理由としてされた不利益な取扱いであり、労組法７条１号の不利益な取扱いに当たるというべきである。
(3) 本件解任が労組法７条３号の禁止する支配介入に当たるか
労組法７条３号は、労働者が労働組合を結成し、又は運営することを支配し、又はこれに介入することを禁止するところ、ここにいう支配介入とは、使用者の組合結成ないし運営に対する干渉行為や諸々の組合を弱体化させる行為など労働組合が使用者との対等な交渉主体であるために必要な自主性、独立性、団結力、組織力を損なうおそれのある使用者の行為を広く含むものと解すべきであり、ある行為が支配介入に当たるか否かについては、当該行為の内容や態様、その意図や動機のみならず、行為者の地位や身分、当該行為がされた時期や状況、当該行為が組合の運営や活動に及ぼし得る影響を総合考慮し、組合の結成を阻止ないし妨害したり、組合を懐柔し、弱体化したり、組合の運営・活動を妨害したり、組合の自主的決定に干渉したりする効果を持つものといえるかにより判断すべきである。
そして、本件解任が、Ａ１が組合員であること又は正当な組合活動を理由として行われたものであって、教員の重要な業務であるクラス担任としての職務を剥奪し、年度途中でのクラス担任の変更という異例の措置であることによって教員としての不適格性を推知させる職務上、精神上の不利益を伴う取扱いであることは、前記(2)のとおりであり、そうすると、本件組合や組合員に対して、組合員であることや正当な組合活動を理由に不利益な措置を講じることがあることを知らしめて、組合の結成を阻止ないし妨害したり、組合を懐柔し、弱体化したり、組合の運営・活動を妨害したり、組合の自主的決定に干渉したりする効果を持つといえることから、労組法７条３号の支配介入に当たるというべきである。
３ 争点(2)〔本件配布が労組法７条１号の禁止する不利益な取扱い,同条３号の禁止する支配介入に当たるか〕について
(1) 本件配布が労組法７条１号の不利益な取扱いに当たるか
年度途中に担任を変更する措置が異例の措置であるところ、本件配布は、Ａ１について本件解任の措置がとられたことを生徒及び保護者に対して通知することを目的とするものといえる。
しかしながら、本件配布の前提たる本件解任が十分な調査を経ずに行われた必要性及び合理性を欠く措置であり、Ａ１が組合員であること、あるいは正当な組合活動を理由とする労組法７条１号の不利益な取扱い、同条３号の支配介入に当たることは、前記２のとおりである。
また、本件文書の記載は、Ａ１がトパーズ（本件トラブルがあった正確な位置はミモザである。）で１１ないし１２名の生徒ともめ事を起こしたとして、生徒らの意見を掲記するものであるが、その記載に照らせば、Ａ１が日常から言動に、ひいては教員としての資質に問題があり、本件生徒らが全員Ａ１に対して批判的な感情を有しているように読み取れるものの、引用されている意見は、Ｂ４教頭らが行った４日付け聴取による本件生徒らの一部である僅か４名の生徒の意見であり、そのうちＡ１の担任する２年７組の生徒はＩの１名にすきず、しかも本件トラブル後間もない時期の意見であって、Ｉ自身も担任生徒ら意見書で言いすぎた旨を記載していることなどに照らしても、冷静な判断による真意に基づく意見とは認めがたく、殊更過剰にＡ１の教員としての問題性を強調する内容であるというべきである。
そうすると、本件配布は、Ａ１の日常の指導や本件トラブル時の指導を否定して、これに関する生徒や保護者の誤解を生じさせ、生徒や保護者が、Ａ１が問題のある教員であるとしてその適格性に疑念を抱くおそれのあるものであり、その結果、クラス担任や教員としての職務を遂行する上で必要な生徒や保護者との信頼関係の形成と維持を困難にし、また、不当な本件解任を撤回してクラス担任に復帰させることを困難にし、職務上、精神上の不利益を伴うといえる。法人が本件組合と対立して本件組合に対して嫌悪の情を有していたことは前記２(2)のとおりであって、本件解任が必要性及び合理性を欠く措置であることも踏まえれば、本件配布もＡ１が組合員であること又は正当な組合活動を理由とする不利益な取扱いであるというべきである。
(2) 本件文書の配布が労組法７条３号の支配介入に当たるか
本件配布が、Ａ１が組合員であること又は正当な組合活動を理由としてされた不利益な取扱いであることは、前記(1)のとおりであり、これにより、本件組合や組合員に対して、組合員であることや正当な組合活動を理由に不利益な措置を講じることがあることを知らしめて、組合の結成を阻止ないし妨害したり、組合を懐柔し、弱体化したり、組合の運営・活動を妨害したり、組合の自主的決定に干渉したりする効果を持つといえることから、労組法７条３号の支配介入に当たるというべきである。
|
| その他 |
|