千代田化工建設(概要情報)

労働委員会関係裁判例データベース

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**概要情報**
事件名	千代田化工建設
事件番号	東京高裁平成 6年（行コ）第26号
控訴人	千代田化工建設　株式会社
被控訴人	中央労働委員会
被控訴人参加人	X1
判決年月日	平成 7年 6月22日
判決区分	控訴の棄却
重要度
事件概要	本件は、会社が、出向・移籍等の合理化施策に反対する活動を行ったＸ1に対し、子会社への移籍を命じ、これを拒否した同人を雇用を続行できないとして解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。　初審神奈川労委（平2・2・21決定）は、同解雇が不当労働行為に当たるとして、会社に対し、解雇がなかったものとしての取扱い及び年5分加算によるバック・ペイの支払い、誓約書の手交及び掲示を命じ、中労委もこれを維持したところ（平4・5・20決定）、会社はこれを不服として行政訴訟を提起した。　平成6年1月27日、第一審東京地裁が会社の請求を棄却したため、会社は控訴したが、東京高裁は同控訴を棄却した。
判決主文	本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。
判決の要旨	0121　個人的活動 1107　その他会社は補助参加人グループの活動を特定政党の政治活動であるとして敵視し、補助参加人組合員らの移籍反対活動を右政党の方針に基づく違法不当なものとしてとらえるが、これらの活動も労働組合の自主的、民主的運営を志向する行為として、労組法7条1号の「労働組合の正当な行為」に当たるということを妨げないから、会社が、この補助参加人組合員Ｘ1の正当な組合活動を嫌悪して同人を解雇したことは不当労働行為に当たるとされた例 5001　将来における予防、不特定な内容の請求誓約書の手交及び掲示を命じた本件命令は、使用者に陳謝の意思表明をすることまで強制したものではなく、将来同種の不当労働行為を予防するための相当な措置であって、労委に委ねられた裁量権の範囲内にあるとされた例
業種・規模	建設業
掲載文献	労働委員会関係裁判例集30集352頁
評釈等情報	労働判例　 688号

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**顛末情報**
行訴番号／事件番号	判決区分／命令区分	判決年月日／命令年月日
神奈川地労委昭和63年（不）第8号	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	平成 2年 2月21日決定
中労委平成 2年（不再）第18号	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）	平成 4年 5月20日決定
東京地裁平成 4年（行ク）第62号	全部認容	平成 5年 9月20日決定
東京地裁平成 4年（行ウ）第126号	請求の棄却	平成 6年 1月27日判決
最高裁平成 7年（行ツ）第172号	上告の棄却	平成 8年 1月26日判決


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