採用の際の重視項目
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２ 調査対象は、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業、教育及び外国公務を除く。)に属する本社の常用労働者が30人以上の民営企業のうちから産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した5,826企業(回収率77.1％)である。
調査は、平成13年１月１日現在(一部の調査事項は、平成12年１月〜12月までの１年間)の状況について行ったものである。
雇用管理調査の結果は、厚生労働省Ｗｅｂページ(https://www.mhlw.go.jp）にも掲載されています。
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骨子
(1） 平成12年（1〜12月)に常用労働者を採用した企業は、全企業のうち80.3％、中途採用を行った企業は71.7％となっている。また、中途採用を行った企業について全採用者（新規学校卒業者を含む。）に占める中途採用者の割合をみると、「10％未満」とする企業が最も多く33.3％となっている（付属統計表第1表）。
(2） 新規学校卒業者の「採用計画がある」企業は38.9％となっており、企業規模が大きいほど多くなっている。また、中途採用者の「採用計画がある」企業は41.5％となっており、新規学校卒業者と同様に企業規模が大きいほど多くなっている（付属統計表第3表）。
(1） 採用活動開始時期については、事務職、技術・研究職では「12年4月」とする企業が最も多くそれぞれ18.3％、19.6％、現業職では「12年3月」とする企業が最も多く17.8％となっている（第1図、付属統計表第6表）。
(2） 採用内定時期については、事務職、技術・研究職、現業職すべての職種において「12年6月」とする企業が最も多くそれぞれ24.4％、24.6％、19.2％となっている（第2図、付属統計表第7表）。
(3） 採用の際の重視項目については、事務職、技術・研究職、現業職すべての職種において「熱意・意欲」を重視項目とする企業が最も多くそれぞれ74.0％、66.7％、76.5％となっている。次いで事務職では「一般常識・教養」39.5％、「協調性・バランス感覚」39.2％、技術・研究職では「専門的知識・技能」51.1％、「理解力・判断力」33.6％、現業職では「行動力・実行力」46.6％、「健康・体力」38.3％となっている（第3図、付属統計表第11表）。
３ 中途採用
(1） 平成12年（1月〜12月）に中途採用者を「採用した」企業は、管理職10.4％、事務職28.1％、技術・研究職16.1％、現業職52.9％となっている（付属統計表第17表）。
(2） 採用の際の重視項目については、管理職、事務職では「職務経験」を重視項目とする企業が最も多くそれぞれ60.3％、50.2％、技術・研究職では「専門的知識・技能」を重視項目とする企業が最も多く69.9％、次いで「職務経験」57.2％、現業職では「熱意・意欲」、「健康・体力」の順にそれぞれ59.7％、58.7％となっている（第4図、付属統計表第19表）。
(3） ポスト・賃金等の格付け決定基準については、管理職、事務職、技術・研究職、現業職のいずれの職種においても「在職者賃金とのバランス」を決定基準とする企業が最も多くそれぞれ62.8％、68.4％、67.1％、67.5％となっている。次いで管理職では「能力」が50.1％となっているのに対し、事務職、技術・研究職、現業職では「年齢」とする企業が多くそれぞれ55.3％、50.9％、48.1％となっている（付属統計表第22表）。
４ フリーター
すべての企業に対してフリーターをいわゆる正社員として採用する場合フリーターであったことをどのように評価するかを訊いてみたところ、「評価にほとんど影響しない」とする企業が62.7％、「マイナスに評価する」とする企業が30.2％、「プラスに評価する」とする企業が3.1％となっている。
(1) インターネットを利用して採用活動を行っている企業は16.1％、新規大学卒の採用活動においては13.0％、中途採用者の採用活動においては9.3％となっている。また、企業規模別にみると、規模が大きいほど多く、5,000人以上の企業では94.7％となっている。さらに、産業別にみると、「金融・保険業」が52.8％と最も多い（第6図、付属統計表第27表、第28表）。
(2) インターネット利用のメリットについては、「情報を必要とする人に情報を提供できる」とする企業が最も多く63.7％、次いで「24時間受付可能」49.1％、「応募者との連絡がとりやすい」43.2％、「幅広く採用できる」42.9％となっている（付属統計表第30表）。
(1) 定年年齢を60歳以上とする企業は一律定年制を定めている企業の99.0％、61歳以上とする企業は8.3％、65歳以上とする企業は6.7％となっている（付属統計表第33表）。
(2) 勤務延長制度又は再雇用制度がある企業は、一律定年制を定めている企業の69.9％（平成12年調査67.0％）となっている。最高雇用年齢を定めている企業では、65歳以上とする企業が8割以上となっている（第7図、付属統計表第34表、第35表）。
(3) 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲は、「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業が最も多くそれぞれ57.5％、61.1％であり、「原則として希望者全員」とする企業はそれぞれ29.3％、22.8％となっている(第8図、付属統計表第36表)。 |
（注）主な用語の説明
| 「フリーター」……………… | この調査では、卒業後、常用雇用の就職をせず、短期間のパート・アルバイトなどを続けている若年者(35歳未満）とした。 |
学卒区分
| 「高等専門学校」 ………… | 学校教育法第1条に規定する学校で、中学校卒等を入学資格とし、修業年限を5年もしくは5年6月とするもので、通常、高専と呼ばれている学校をいう。 |
| 「専修学校」 ……………… | 学校教育法第82条の2に規定する専修学校で、専門課程が置かれ、専門学校と呼ばれている学校をいう。 |
職種
| 「事務職」 ………………… | 管理、経理、営業、人事及び福利厚生等の部門で事務的業務に従事する者をいう。 |
| 「技術・研究職」…………… | 技術者、医師、弁護士等専門的・技術的職業及び研究に従事する者をいう。 |
| 「現業職」 ………………… | 生産作業者、販売従事者（販売店員、外交員等）、運輸・通信従事者、保安職業従事者及びサ−ビス職業従事者をいう。 |
採用方法
| 「職種別採用」 …………… | 財務、経理、総務、人事、国際業務、商品企画、営業企画、システム開発等の職務内容別に採用することをいう。 |
| 「企業グループで採用」…… | 企業単位ではなく、グループ企業全体で合同説明会・セミナーの開催、新聞・就職情報誌での募集(求人)等の採用活動を行ったり、グループ中核企業が、同じグループの各企業の採用活動に関する情報提供等に協力するなど、グループ単位で人材を採用することをいう。 |
| 「勤務地を限定した採用」… | 転勤のある企業において、異動範囲を一定の地域内の事業所に限定して採用することをいう。 |
| 「学校名不問採用」 ……… | 学校名を選考の判断材料の対象としない採用方法をいう。学校名を応募書類に記入させても選考に影響しない場合も含む。 |
| 「通年採用制」 …………… | 新規学卒者の採用時期を4月など一時期に限定せず、また、既卒者についても新規学卒者とほぼ同等の条件で必要な人員を複数回に分けて採用する制度をいう。 |
定年後の措置
| 「勤務延長制度」 ………… | 定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。 |
| 「再雇用制度」 …………… | 定年年齢に到達した者をいったん退職させた後再び雇用する制度をいう。 |
統計表等に用いてある符号の意味は、次のとおりである。
担当 厚生労働省大臣官房統計情報部 雇用統計課長 水谷 豊 課長補佐 金刺 義行 電話 03(5253)1111 内線7611 ダイヤルイン 03(3595)3145