５ 採用活動におけるインターネットの利用

(1) 採用活動におけるインターネットの利用

　専修学校、短大及び大学（大学院を含む。以下同じ）の新規学校卒業者並びに中途採用者のいずれかについてインターネットを利用して採用活動を「行っている」とする企業割合は16.1％、新規大学卒の採用活動については13.0％、中途採用者の採用活動については9.3％となっている。
　これを企業規模別にみると、5,000人以上94.7％、1,000〜4,999人79.2％、300〜999人52.9％、100〜299人25.5％、30〜99人8.0％となっており、規模が大きいほど利用割合は高く、規模による差は大きい。
　さらに、これを産業別にみると、「金融・保険業」が最も高く52.8％、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」、「不動産業」、「サービス業」が、それぞれ26.1％、25.1％、25.0％となっている（第6図、付属統計表第27表、第28表）。

　専修学校、短大及び大学の新規学校卒業者並びに中途採用者のいずれかの採用活動においてインターネットを利用して採用活動を「行っている」とする企業について応募者との個別のやりとりにインターネットや電子メールを利用しているかどうかをみると、「利用している」とする企業割合は78.0％となっている。さらに、「利用している」とする企業についてその利用内容（複数回答）をみると、「資料請求の受付」、「質問に対する回答」とする企業割合が高くそれぞれ73.6％、71.6％、次いで「面接日等の案内」57.1％、「内定者との連絡」49.8％となっている（付属統計表第28表、第29表）。

(3) 採用活動におけるインターネット利用のメリット

　専修学校、短大及び大学の新規学校卒業者並びに中途採用者のいずれかの採用活動においてインターネットを利用して採用活動を「行っている」とする企業についてインターネット利用のメリット（複数回答）をみると、「情報を必要とする人に情報を提供できる」とする企業割合が最も高く63.7％、次いで「24時間受付可能」49.1％、「応募者との連絡がとりやすい」43.2％、「幅広く採用できる」42.9％となっている（付属統計表第30表）。

(4) 採用活動におけるインターネット利用の問題点

　専修学校、短大及び大学の新規学校卒業者並びに中途採用者のいずれかの採用活動においてインターネットを利用して採用活動を「行っている」とする企業についてインターネット利用の問題点（複数回答）をみると、「インターネットを利用しない人を採用できない」とする企業割合が最も高く36.3％、次いで「メールに対応する負担が大きい」及び「ホームページメンテナンスの負担が大きい」がともに21.0％となっている。一方、「問題点なし」とする企業割合は22.5％となっている（付属統計表第31表）。