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■公的年金の給付の種類

＊印のある語句は年金用語集に解説があります。

公的年金制度では、基本的には、

(1)老齢になった場合
(2)病気やけがで障害を有することとなった場合
(3)年金受給者または被保険者（加入者）が死亡した場合

という３つの場合に、年金が支給されます。

これらのうち、ここでは基礎年金と厚生年金の概要を非常におおまかに説明します。

（１）老齢年金

○支給要件 ・原則として国民年金に２５年以上加入していることが必要です。 ・支給開始年齢は以下のとおりです。: 〔老齢基礎年金〕
原則として６５歳から受給できます。
６０歳から受給することもできますが、その場合、年金額は減額されます（*繰上げ支給）。
７０歳まで受給を遅らせることもでき、その場合、年金額は増額されます（*繰下げ支給）。

〔老齢厚生年金〕
現在は、報酬比例部分と定額部分からなる「*特別支給の老齢厚生年金」が６０歳から支給され、６５歳からは報酬比例の「老齢厚生年金」が支給されます。

平成６（１９９４）年の法律改正により、「特別支給の老齢厚生年金」のうち、定額部分（１階部分）の支給開始年齢については、生年月日によって、以下のように６５歳まで引き上げられることになっています。この引上げは、平成１３（２００１）年から平成２５（２０１３）年にかけて行われます。
また、平成１２年（２０００）年の法律改正により、「特別支給の老齢厚生年金」のうち報酬比例部分（２階部分）の支給開始年齢についても平成２５（２０１３）年から平成３７（２０２５）年にかけて段階的に６５歳に引き上げることとしています。

図表　特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ
（平成６（1994）年の改正（平成13（2001）年～平成25（2013）年）

（２）障害年金

○支給要件
・	年金に加入中の病気やけが等が原因で、障害を有することになった場合に支給されます。
・	障害発生までの被保険者（加入者）期間中に原則として被保険者（加入者）期間の３分の１以上の保険料の未納がなかったこと等が必要です。

○年金の給付水準
〔障害基礎年金〕
・	１級（両手の機能に著しい障害を有する人など）２級の１．２５倍。
・	２級（片手の機能に著しい障害を有する人など）老齢基礎年金の満額と同じです。

〔障害厚生年金〕
・	老齢年金と同様、厚生年金加入中の賃金の平均と加入期間に応じて計算されます。（加入期間が２５年（３００月）に満たないときには、２５年加入したものとして年金額を計算します。）
・	１級の人の年金額は２級に比べ１．２５倍になります。
・	厚生年金には、２級より程度の軽い３級の障害厚生年金と、さらに程度の軽い場合の障害手当金（一時金）が設けられています。

（３）遺族年金

○支給要件
・	年金受給者や被保険者（加入者）が死亡した場合、その人に生計を維持されていた遺族に支給されます。
・	障害年金と同様、被保険者（加入者）期間中に原則として被保険者（加入者）期間の３分の１以上の保険料の未納がなかったこと等が必要です。

○年金の給付水準

〔遺族基礎年金〕

　老齢基礎年金の満額と同じです。

〔遺族厚生年金〕
・	亡くなった人がその時点で受けるはずだった老齢厚生年金の４分の３になります。
・	加入期間が２５年（３００月）に満たずに被保険者（加入者）が死亡したときには、２５年加入したものとして年金額を計算します。

＊印のある語句は年金用語集に解説があります。