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■被保険者（加入者）の種類と保険料

＊印のある語句は年金用語集に解説があります。

　現役世代のすべての人が国民年金に加入します。それぞれの職業等に応じて、国民年金第１号被保険者から第３号被保険者までのどの種類の被保険者になるか、また、上乗せのどの制度に加入するかが決められています。
　現役時代にどの制度に加入したかによって、将来、どの種類の給付を受けられるかが決まります。

図表　加入者の種類と保険料

（補足１　基礎年金の費用について）

　基礎年金給付に必要な費用は、そのときの現役みんなで公平に負担する仕組みとなっています。

　この基本的な仕組みをわかりやすく書くと、次のとおりです。

　ある年の基礎年金給付総額をＸ、同じ年の第１号被保険者数をY１（ただし、保険料未納数、免除者数を除く）、第２号被保険者数をY２、第３号被保険者数をY３とし、Ｚ＝Ｘ／（Y１＋Y２＋Y３）すると、

●	第１号被保険者のグループ全体では、Ｚ×Y１を拠出します（このうち３分の１（平成２１（２００９）年度までに２分の１へ引き上げ）は*国庫負担が行われます）。
●	第２号被保険者のグループ全体では、Ｚ×（Y２＋Y３）を拠出します（このうち３分の１（平成２１（２００９）年度までに２分の１へ引き上げ）は国庫負担が行われます）。

　基礎年金をまかなうための費用をこのように分担することにより、両グループとも、被保険者１人当たりＺという同じ単価で基礎年金の費用をまかなっていることになります。

　第１号被保険者の保険料（現在は１人月額１４，４１０円）、第２号被保険者の保険料（厚生年金の場合、現在は月収の１４．９９６％）には、この基礎年金の費用負担の分が含まれています。

　なお、基礎年金の費用負担について、第１号被保険者の未納・未加入により、被用者年金の負担が増加するなど被用者が犠牲になっているのではないかといわれることがあります。

　確かに未納・未加入により、当面、基礎年金拠出金単価は増加しますが、将来的には、保険料を納めなかった分、給付も減少することとなりますので、将来の単価が大きくなるということはありません。

　とはいうものの、国民皆年金制度となっており、保険料を納めなかった人が将来、低年金や無年金につながることを考えれば、未納・未加入対策はきわめて重要な課題であるといえます。

（補足２　厚生年金の保険料・年金給付額の基礎となる「標準報酬月額」）

　厚生年金の保険料や年金給付額を計算する際には、実際の月収を基礎とせず、「*標準報酬月額」を基礎として用いています。

　被保険者（加入者）ごとに、原則として毎年４月から６月の間に実際に支払われた平均賃金を、９８，０００円から６２０，０００円までの３０等級の「標準報酬月額」のいずれかに当てはめ、その「標準報酬月額」をその年の９月からの各被保険者の保険料および給付の基礎として使用しています。

＊印のある語句は年金用語集に解説があります。