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実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集について
〜平成29年度第1次募集〜

  地域の雇用失業情勢は、地域ごとに異なる産業構造や地理的な要因など、それぞれの地域が有する様々な特性によるものであり、各地域において
効果的に雇用創出を図るためには、これらの特性を踏まえた地域の関係者の創意工夫や発想を活かした対策を実施する必要があります。
  このため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中
から、コンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性
化等に資すると認められるもの」を選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集を行います。
   平成29年度第1次募集については、以下のとおりです。

「7.実践型地域雇用創造事業の企画競争に関するQ&A」を掲載しました。(平成29年3月15日)

募集について

1.都道府県労働局の調達情報

2.対象地域

 地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域を対象とする。
 同意自発雇用創造地域となるには、以下のいずれの要件も満たす地域が、実践事業の実施までに、地域雇用開発促進法に規定する地域雇用創造計画を策定し、都道府県労働局長の同意を受ける必要がある。
(1)一又は二以上の市町村(特別区を含む。)であること。
   二以上の市町村とするときは、原則として隣接した市町村からなる区域とすること(都道府県の参加も可)。

(2)以下のいずれかを満たすこと。なお、当該要件の詳細については、都道府県労働局に問い合わせること。
 ア 最近3年間又は1年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が全国平均(全国平均が1倍以上の時は1、0.67倍未満の時は0.67)以下
  であること。
 イ 次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当すること。
  (ア)最近3年間又は1年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が1倍未満であること。
  (イ)応募市町村における最近5年間の人口減少率が全国における最近5年間の人口減少率以上であること。
  (ウ)応募市町村が「まち・ひと・しごとの創生に関する地方総合戦略」を策定していること。

(3)地域の関係者が、その地域の特性を活かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を活かした雇用機会の創
 出の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、該当市町村が雇用創造に資する措置を自ら講じ又は講ずることとしていること。

4.事業の実施期間

平成29年7月3日から平成32年3月31日まで(予定)

5.企画書の提出

提出期間:平成29年2月27日(月)〜3月21日(火)
提出先  :応募地域を管轄する労働局

7.実践型地域雇用創造事業の企画競争に関するQ&A

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