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医療機関・医療従事者の方へ

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【妊産婦、乳幼児への対応に関するもの】

≪妊婦の受け入れについて≫

妊婦の受け入れについて、適切な対応をお願いします。


≪妊婦健診の取扱い≫

妊婦が避難先自治体で受診する妊婦健診の取扱いについて (HTML/PDF:172KB)


≪妊産婦や乳幼児への支援≫

被災地の妊産婦や乳幼児には、専門的・長期的支援が必要です。被災地へのご協力をお願いします。(HTML/PDF:65KB)

避難所等で生活する妊産婦や乳幼児に対して保健指導を行う方向けに、支援のポイントをまとめました。詳細はこちら(PDF:413KB)をご覧ください


≪助産の実施について≫

緊急避難として必要な場合には、被災者に対し、児童福祉法による助産施設以外での助産の実施を行っても差し支えありません。(HTML/PDF:659KB)


《出産育児一時金等の直接支払制度の積極的活用》

・直接支払制度を導入している医療機関等においては、東北地方太平洋沖地震による被災に伴い被保険者証を提示できない場合も、妊婦の方等のご希望に応じて直接支払制度を利用して差し支えありません。また、直接支払制度を導入していない医療機関等においても、妊婦の方等のご希望に応じて、個別に直接支払制度の対応をいただくなど、妊婦の方等の経済的負担の軽減にご配慮いただくようお願いします。
(3月24日事務連絡 HTML/PDF:111KB)

・今後、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることを踏まえ、平成23年7月1日以降は、妊婦の方が直接支払制度を利用する際には、原則として、通常どおり被保険者証等の提示により資格確認を行って下さい。(被保険者証等を紛失等した妊婦の方に対して、被保険者証等の再交付を申請するようお伝え下さい。)(5月13日事務連絡PDF:175KB)


≪出産育児一時金等の直接支払制度による請求の取扱いについて≫

被保険者証等の提示を受けなかった場合の、医療機関等における出産育児一時金の請求等の取扱いについてはこちらをご覧下さい。PDF:143KB)
また、医療機関等が、被災により診療録を滅失した場合などには、概算による請求が可能です。PDF:209KB)


携帯ホームページ

携帯版ホームページ では、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

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