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節電に向けた労働時間の見直しなどに関するQ&A
1. 総論
- Q1-1夏期の電力不足に対応した操業計画の変更により、労働者の労働時間等の変更が必要ですが、その際に気をつけなければならないことはありますか。
- Q1-2始業・終業時刻の繰り上げや変形労働時間制の導入等を行うために、就業規則の変更を検討していますが、法令上留意すべきことはありますか。
- Q1-3当社のA工場には過半数組合がありませんが、労使協定を結ぶために、過半数代表者はどのように選出すればよいですか。
- Q1-4夏期の節電対策として、始業・終業時刻の繰り上げや変形労働時間制の導入等を行うに当たり、労働者に対し、必要な配慮をしたいと考えていますが、雇用管理上、留意すべき点は何でしょうか。
- Q1-5節電対策の実施に伴い、事業活動を縮小せざるを得ません。所定労働日(休日)の変更を行っていませんが、所定労働日を休業とする場合、労働基準法の休業手当の支払義務はありますか。
2. 計画停電が実施された場合の対応について【労働基準法第26条関係】
- Q2-1従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行等に基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。
- Q2-2計画停電が実施された場合に、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。実施した休業が労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。
- Q2-3計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。
- Q2-4計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。
- Q2-5派遣先の事業場が計画停電の影響で休業しましたが、派遣先事業主が直接雇用する労働者を休業させたことについては、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」に当たらず、同条に基づく休業手当の支払が不要とされました。このような場合、派遣元事業主と派遣労働者との関係においても、休業手当を支払う必要がないこととなるのでしょうか。
3. 変形労働時間制(1か月を超え1年以内の期間を対象期間とするもの)について【労働基準法第32条の4、第32条の4の2関係】
4. 年次有給休暇の計画的付与について【労働基準法第39条関係】
- Q4-1年次有給休暇の計画的付与制度を導入したいと考えています。事業場全体の休業による一斉付与、年休計画表による個人別付与等が考えられますが、それぞれの方法によって労使協定の内容は異なるのでしょうか。
- Q4-2計画的付与制度を導入したいのですが、その対象とする休暇の日数に限度はあるのでしょうか。
- Q4-3事業場全体の休業による一斉付与を検討しています。事業場の労働者の中には、年休権がない労働者や年休日数の少ない労働者がいますが、どのように扱えばよいでしょうか。
- Q4-4計画的付与制度を労使協定で導入しましたが、労使協定で指定した休暇日を業務の都合等を理由に使用者又は労働者が一方的に変更することはできるのでしょうか。
5. 家族的責任を有する労働者への配慮について
- Q5-1深夜シフトを設けましたが、小さな子を持つ労働者や介護を要する家族を持つ労働者から深夜勤務を免除してほしいとの申出がありました。認める必要がありますか。
- Q5-2深夜業の免除の申出があってもその申出を認めなくてもいいとされる「事業の正常な運営を妨げる場合」とはどのような場合ですか。
- Q5-3現在、始業時刻9:00〜終業時刻17:00の就業時間ですが、始業時刻の繰り上げにより8:00〜16:00の就業時間とすることで労使合意をしました。現在、育児・介護休業法上の3歳未満の子を有する労働者に対する短時間勤務制度として、10:30〜16:30の6時間の短時間勤務を設けているのですが、始業時刻の繰り上げ後、どのような短時間勤務制度を設けなければならないのでしょうか。短時間勤務制度の時間帯の変更を行わなければなりませんか。
- Q5-4短時間勤務制度利用者の賃金や処遇について、気を付けるべき点は何ですか。
- Q5-5節電対策により、これまでの勤務時間シフトを変更せざるを得なくなり、これによって短時間勤務制度を実施できない業務が発生しました。どのように対応すべきですか。
- Q5-6会社の休日分散策により土日が出勤日となりました。3歳未満の子がいる従業員から、保育園に預けられないため、土日出勤の免除の申出がありました。認める必要がありますか。
6. その他
- Q6-1残業時間(時間外労働)の削減により節電対策を行いたいと考えています。どのように行えばよいですか。
- Q6-2始業・終業時刻の変更をして節電対策を行いたいと考えています。法定労働時間内である一方で、深夜労働、休日労働となる場合が想定されますが、この場合、割増賃金の支払は必要なのでしょうか。
- Q6-3労働者に深夜業(午後10時〜午前5時)をさせる場合に留意すべきことはありますか。
- Q6-4夏期の節電対策に伴う生産の落ち込みを補うために、他地域の工場で通常より多く操業することを考えています。時間外労働の限度時間(1か月:45時間等)を超えて時間外労働をしてもらう必要があると考えていますが、どのような手続が必要でしょうか。
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