第1回「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」
議事次第


1. 日時  平成18年10月18日(水)18:30〜20:30

2. 場所  厚生労働省5階 専用第12会議室

3. 議事
 (1) 「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」の設置について
委員紹介
趣旨説明
検討会の進め方とスケジュールについて

 (2) ヒアリング
「自治体における特定不妊治療費助成事業の実績・成果及び問題点について」
自治体代表 東京都福祉保健局少子社会対策部子ども医療課長 山川博之氏

「日本産科婦人科学会における不妊治療実施医療機関の登録と個別調査票の登録システムについて」
日本産科婦人科学会 登録・調査小委員会委員長 齊藤英和委員

「厚生労働科学研究(子ども家庭総合研究)「生殖補助医療の安全管理及び心理的支援を含む統合的運用システムに関する研究」における分担研究「設備、人的資源のガイドラインに関する研究」について」
分担研究者 国際医療福祉大学教授 柳田薫氏

 (3) その他


4. 配付資料

 資料1   委員名簿
 資料2 「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」について
 資料3 検討会スケジュール(1ページ)(2ページ(PDF:502KB))
 資料4−(1) 「特定不妊治療費助成事業」概要
 資料4−(2) 特定不妊治療費助成事業(母子保健医療対策等総合支援事)実施要綱(抜粋)
 資料5 東京都特定不妊治療費助成事業について
(本文 (1〜2ページ(PDF:425KB)、 3ページ(PDF:368KB)、
4ページ(PDF:396KB)、 5〜6ページ(PDF:473KB)、
7ページ(PDF:322KB)、 8ページ(PDF:389KB)、
全体版(1〜8ページ(PDF:2,352KB))))
(リーフレット (1ページ(PDF:531KB)、 2ページ(PDF:866KB)、
全体版(1〜2ページ(PDF:1,393KB))))
 資料6 日本産科婦人科学会における不妊治療実施医療機関の登録と個別調査票の登録システムについて
 資料6−(1) 日本産科婦人科学会会告を改定するにあたって
 資料6−(2) 日本産科婦人科学会「体外受精・胚移植の臨床実施に関する登録申請」(PDF:58KB)
 資料6−(3) 日本産科婦人科学会「顕微授精に関する登録申請」(PDF:60KB)
 資料6−(4) 日本産科婦人科学会「ヒト胚および卵子の凍結保存と移植に関する登録申請」(PDF:59KB)
 資料6−(5) 日本産科婦人科学会「実施責任者履歴書」(PDF:50KB)
 資料6−(6) 日本産科婦人科学会「実施医師履歴書」(PDF:50KB)
 資料6−(7) 日本産科婦人科学会「実施協力者履歴書」(PDF:50KB)
 資料6−(8) 日本産科婦人科学会「会員へのお知らせ」
 資料6−(9) 日本産科婦人科学会「平成16年分の体外受精・胚移植等の臨床実施成績および平成18年6月における登録施設名」(PDF)
 資料7−(1) 日本産科婦人科学会会告「生殖補助医療の実施登録施設の条件と登録申請に辺り留意すべき事項について」(PDF:148KB)
 資料7−(2) 平成17年度厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)「生殖補助医療の体系における設備、人的資源のガイドラインに関する研究」
(20〜26ページ(PDF:422KB)、 27〜34ページ(PDF:306KB)、
全体版(20〜34ページ(PDF:723KB)))
 資料7−(3) 平成17年度厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)「生殖補助医療体系における設備、人的資源、消耗品使用の現状に関する研究」
(35〜42ページ(PDF:471KB)、 43〜54ページ(PDF:412KB)、
55〜65ページ(PDF:325KB)、
全体版(35〜65ページ(PDF:1,200KB)))
 資料7−(4) アンケート結果

 参考1−(1) 不妊治療の種類
 参考1−(2) 不妊治療の流れと保険適用(PDF:455KB)
 参考1−(3) 体外受精・顕微授精の患者数の推移
 参考1−(4) 不妊治療の患者数・治療の種類等について
 参考2 特定不妊治療費助成事業(母子保健医療対策等総合支援事)実施要綱において参考にすることを求められている会告等
(1) 日本産科婦人科学会会告(「体外受精・胚移植」に関する見解)(昭和58年10月)
(2) 日本産科婦人科学会会告(「体外受精・胚移植」に関する見解)(平成18年4月)
(3) 日本産科婦人科学会会告(顕微授精法の臨床実施に関する見解)(平成4年1月)
(4) 日本産科婦人科学会会告(顕微授精に関する見解)(平成18年4月)
(5) 日本産科婦人科学会会告(「多胎妊娠」に関する見解)(平成8年2月)
(6) 日本産科婦人科学会会告(生殖補助医療実施医療機関の登録と報告に関する見解)(平成12年4月)(抜粋)
(7) 日本産科婦人科学会会告(生殖補助医療の実施施設の設備条件と実施医師の要件について)(平成18年4月)(抜粋)
(8) 日本産科婦人科学会会告(生殖補助医療に関する諸登録の申請にあたって留意すべき事項)(平成15年12月)
 参考3 平成17年度厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)「生殖補助医療体系における設備、人的資源のガイドラインに関する研究」(主任研究者:吉村泰典)(抜粋)
 参考4 厚生科学審議会生殖補助医療部会「実施医療施設及び提供医療施設における施設・設備・機器の基準」及び「実施医療施設及び提供施設における人的要件」(抜粋)
 参考5 日本産婦人科学会 平成17年度生殖医学臨床実施調査票
 参考6 日本産婦人科学会 個別調査票の登録ページ
(1ページ(PDF:347KB)、 2ページ(PDF:249KB)、
3〜4ページ(PDF:485KB)、
全体版(1〜4ページ(PDF:1,068KB)))
 参考7 自治体からのアンケート調査の結果(抜粋)


<問い合わせ先>
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課
電話  03−5253−1111
(内線7938、7939)


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