タイトル：第６回仕事と家庭を考える月間
　　　　　−「仕事と家庭、どっちが大事？」「どっちも大事。」−
発　　表：平成１２年９月２８日（木）
担　　当：労働省女性局女性福祉課育児・介護休業推進室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5641、5648）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6586（直通）

　少子・高齢化が進む中で、労働者の仕事と育児・介護との両立が大きな課題であり、
男女労働者とも育児・介護休業を取得しやすく、また、就業しつつ子どもの養育や家
族の介護を行いやすい環境づくりを図ることが重要となっている。
　労働省では、平成７年度から、毎年１０月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、
仕事と家庭との両立について社会一般の理解を深めているところであるが、こうした
状況を踏まえ、本年度は、次の目標の下に、全国的に広報活動等を実施する（資料１
、資料２、資料３、資料４）。

（目標）
　(１)　育児・介護休業制度等の定着促進
　(２)　育児・介護雇用安定助成金をはじめとする両立支援事業の周知と活用の促進
　(３)　ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

　本月間にあたり、ファミリー・フレンドリー企業表彰を実施するとともに、１０月
２６日に、厚生省と連携し、「少子化時代の家族や企業の在り方を考える国際シンポ
ジウム」を開催する。
　　

　１　ファミリー・フレンドリー企業表彰の実施（資料５、資料６）

　　　仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方
　　を労働者が選択できるような取組を行っているファミリー・フレンドリー企業に
　　対し、労働大臣表彰及び都道府県労働局長表彰を実施する（平成１１年度より実
　　施）。
　　　大臣表彰企業については、１０月２６日の下記シンポジウムの場で表彰式を行
　　う。　　　　　　　　
　　　・　　労働大臣優良賞　　　　　　　　１企業
　　　・　　労働大臣努力賞　　　　　　　　４企業
　　　・　　都道府県労働局長賞　　　　　４１企業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

　２　厚生省と連携した「少子化時代の家族や企業の在り方を考える国際シンポ
　　ジウム」の開催（資料７）
　　
　　　わが国では、平成１１年の合計特殊出生率が１．３４と史上最低を記録するな
　　ど、少子・高齢化が急速に進展している。こうした中で、ファミリー・フレンド
　　リー企業の普及が進み、また、家事や育児への男女共同参画などの好事例が蓄積
　　されている欧米諸国の専門家を招き、来る１０月２６日（木）に東京・イイノホ
　　ールにおいて、厚生省と連携し、少子化時代における新たな家族や企業の在り方
　　をテーマとする国際シンポジウムを開催する。　　　　　　　　

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