タイトル：職場におけるセクシュアルハラスメントの 防止対策の取組状況について −増加するセクシュアルハラスメント相談− −取組が進む大企業の防止対策− 発 表：平成１２年４月２８日（金） 担 当：労働省女性局女性政策課 電 話 03-3593-1211（内線5626） 03-3502-6790（夜間直通） ：財団法人21世紀職業財団女性雇用業務部 電 話 03-5276-3692
１ 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談の状況等 ◎ 労働省の都道府県労働局雇用均等室では、職場におけるセクシュアルハラスメ ントに関する事業主、女性労働者等からの相談に応じている。 ◎ セクシュアルハラスメントに関する相談件数は年々増加の一途をたどっており、 改正均等法の施行を目前に控えていた平成１０年度においては平成９年度の約３ 倍に急増し、平成１１年度においてもそれをさらに上回る9,451件の相談が寄せ られている。 （相談件数 資料１参照） 企業からの相談では、 @ 事業主の方針の明確化の方法や相談窓口の設置方法など防止対策に関するも の A 社内で生じた事案にどのように対処すべきかなど相談・苦情への対応に関す るものが多くみられる。 女性労働者からの相談では、 @ セクシュアルハラスメントを受けているがどう対処したらよいか A セクシュアルハラスメントを受け、会社に訴えたが十分に対応してもらえな いので指導してほしい という内容のものが多く、中にはセクシュアルハラスメントによって女性が深刻 な精神的苦痛を受けたケースもみられる。 （相談事例 資料２参照） ◎ 労働省のセクシュアルハラスメント防止対策 ・ 女性労働者からの相談に対応するため、都道府県労働局雇用均等室に専門的 知識をもったセクシュアルハラスメントカウンセラーを配置。 ・ 均等法及び同法に基づく指針により配慮が求められているセクシュアルハラ スメント防止のための措置を講じていない事業主に対し、是正指導を実施。 ・ 具体的な取組ノウハウを提供する講習会等の事業を（財）21世紀職業財団に 委託して実施。 （資料３参照） ２ 企業の防止対策の取組状況 （財）21世紀職業財団では、企業の人事労務担当者を対象に、セクシュアルハラ スメント防止対策の取組状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を取りま とめた。 （資料４参照） ○ 均等法上事業主の雇用管理上の配慮が求められている「方針の明確化と周知・ 啓発」「相談・苦情への対応」「事後の迅速かつ適切な対応」の３項目すべてに 対応している企業は、従業員数1,000人以上規模の企業では70.9％、300〜999人 の企業では45.4％であるのに対し、30人未満の企業では6.8％で、大企業での取 組は進んでいるが、小規模企業では取組に遅れがみられる。 ○ 各項目ごとの普及度をみると、「方針の明確化と周知・啓発」は49.0％の企業 で実施されており、検討中の企業を含めると62.5％となる。「相談・苦情窓口の 設置」及び「事後の対応」はそれぞれ34.3％、36.8％と、「方針の明確化と周知 ・啓発に比べるとやや低いが、検討中の企業を含めると約半数になる。 ○ 産業別にみると、金融・保険業での取組が進んでおり、建設業及びサービス業 での対応に遅れがみられる。 ※調査概要 １ 調査の対象と方法 （財）21世紀職業財団が全国の地方事務所において実施している「セクシュアル ハラスメント防止実践講習」に参加した企業を対象として、講習会場で調査票を 配付し、記入後回収する方法で行った。 回答企業数 ５，２１８企業 ２ 調査時期 平成１１年１１月〜平成１２年３月
添付資料
１ 都道府県労働局雇用均等室に寄せられた職場におけるセクシュアルハラスメン
トの相談件数
２ 都道府県労働局雇用均等室が扱った相談事例の概要
３ 職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策推進施策の概要
４ セクシュアルハラスメント防止の取組についてのアンケート結果
（（財）21世紀職業財団調査）