トップページ

（資料４）


　　　　　　　　大企業ではセクシュアルハラスメント対策が進展
　　　　　　　　　　　　今後は中小企業への浸透が課題
　　　−セクシュアルハラスメント防止の取組についてのアンケート結果−　　　



　　　（財）２１世紀職業財団は、平成１１年１０月から労働省の委託を受けて、
　　全国の地方事務所において、企業に対するセクシュアルハラスメントの防止の
　　ための講習会を実施している。平成１１年度に実施した講習会に参加した企業
　　に対し、セクシュアルハラスメント防止の取組についてのアンケートを実施し
　　それを取りまとめた。回答数は、５，２１８企業である。

　　　回答企業内訳　　１，０００人以上　　　　　７９５企業（15.2 %）
　　　　　　　　　　　３００〜９９９人　　　　　７７３企業（14.8 %）
　　　　　　　　　　　１００〜２９９人　　　１，２９９企業（24.9 %）
　　　　　　　　　　　　３０〜　９９人　　　１，２２１企業（23.4 %）
　　　　　　　　　　　　　　３０人未満　　　１，１３０企業（21.7 %）


〔ポイント〕

　○　均等法上事業主の雇用管理上の配慮が求められている「方針の明確化と周知・
　　啓発」「相談・苦情への対応」「事後の迅速かつ適切な対応」の３項目すべてに
　　対応している企業は、従業員数1,000人以上規模の企業では70.9％、300〜999人
　　の企業では45.4％であるのに対し、30人未満の企業では6.8％で、大企業での
　　取組は進んでいるが、中小企業の取組は今後の課題となっている。

　○　各項目ごとの普及度をみると、「方針の明確化と周知・啓発」は49.0％の企業
　　で実施されており、検討中の企業を含めると62.5％となる。「相談・苦情窓口の
　　設置」及び「事後の対応」はそれぞれ34.3％、36.8％と、「方針の明確化と周知
　　・啓発」に比べるとやや低いが、検討中の企業を含めると約半数になる。

　○　産業別にみると、金融・保険業での取組が進んでおり、建設業及びサービス
　　業での対応に遅れがみられる。
　

　　
　
　調査結果の概要

　アンケート調査票

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ