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平成8年 国民生活基礎調査の概況
目 次
調査の概要
結果の概要
I 全世帯
I−1 世帯
- 1 世帯総数は4380万7千世帯、平均世帯人員は2.85人
- 2 「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」の割合は上昇傾向
- 3 「高齢者世帯」は全世帯の14.2%
- 4 「公的年金・恩給を受給している世帯」は全世帯の37.1%
I-2 所得
- 1 1世帯当たりの平均所得金額は659万6千円で、前年に比べ0.7%の減少
- 2 中央値(世帯全体を二分する所得金額の境界値)は550万円
- 3 所得四分位階級では最も高い階級で前年より所得が減少
- 4 平均所得金額の最も高いのは世帯主が50歳代の世帯
- 5 三世代世帯の平均所得金額が最も高く967万9千円
- 6 高齢者世帯の平均所得金額は333万8千円で、そのうち公的年金・恩給が58.7%
- 7 生活意識は「普通」が48.9%
II 特定世帯
II−1 児童のいる世帯
- 1 児童のいる世帯は全世帯の31.7%、平均児童数は1.76人
- 2 児童のいる世帯の平均所得金額は737万2千円
- 3 末子の年齢が高くなると、母の就業割合も高くなる
- 4 平均児童数は「三世代世帯」で多い
II−2 65歳以上の者のいる世帯
- 1 35.6%が「65歳以上の者のみの世帯」
- 2 65歳以上の者のいる世帯の平均所得金額は629万9千円
- 3 65歳以上の者で「子と同居している者」の割合は53.1%
- 4 65歳以上の「女」は、年齢が高くなるにしたがって「配偶者あり」の割合が著しく低下し、「子との同居」割合が上昇
III 参考表
用語の説明
保健社会統計課国民生活基礎調査室
電話 代表 ([現在ご利用いただけません]
ダイヤルイン (03)3595−2974
「世帯に関する事項」・・・ 調査第1係(内線4261)
「所得に関する事項」・・・ 調査第2係(内線4262)
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