【事業所調査】
| １ | 工事現場の巡視（安全パトロール）の実施状況 店社として、工事現場の巡視（安全パトロール）を実施している事業所の割合は８３．６％となっており、巡視している現場の程度をみると「３分の２以上の現場で巡視している」６７．３％が最も多くなっている。（第１図、第４表） |
| 注） | 工事現場の巡視（安全パトロール）を実施しているとした事業所を１００とした割合である。 |
| ２ | 注文者（直上の建設業者）との請負契約の締結 直近の営業年度に下請工事の完成工事高がある事業所の割合は８７．０％となっており、そのうち平成１６年１０月末日現在に下請工事を受注している事業所の割合は８３．７％となっている。 また、平成１６年１０月末日現在に下請工事を受注している事業所について、注文者（直上の建設業者）との請負契約締結時の交渉の状況をみると、「対等にできた」とする事業所の割合が３８．１％となっている一方、「どちらともいえない（物件による）」４７．９％、「対等にできなかった」１４．０％となっており、あわせて６１．９％となっている。（第２図、第５表） |
| 注） | 平成１６年１０月末日現在に下請工事を受注しているとした事業所を１００とした割合である。 |
| さらに、注文者（直上の建設業者）との請負契約の締結時の交渉が「どちらともいえない（物件による）」及び「対等にできなかった」事業所のうち、安全衛生面で問題と感じたことが「あった」事業所の割合は３９．９％となっており、問題と感じた事項（複数回答）をみると、「安全衛生管理費用を確保することが困難になる」６３．０％、「十分な工事期間を与えられなかったため安全衛生管理が不十分になる」５９．３％となっている。（第６表） |
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| ３ | 安全施工能力の評価 直近の営業年度に元請工事の完成工事高がある事業所の割合は７７．８％となっており、下請工事を発注する際に、通常、安全施工能力を「評価して選定している」事業所の割合は５９．２％となっている。その評価基準（複数回答）をみると、「労働安全衛生法関係資格の取得状況」３７．４％が最も多くなっている。（第８表） |
【工事現場調査】
| １ | 協議組織 元請事業者と下請事業者が労働災害防止等について協議する組織を「設置している」工事現場の割合は９８．２％となっており、協議組織において協議されている事項（複数回答）をみると、「月間または週間の工程計画」９９．６％、「建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、基本的な労働災害防止計画」９８．２％、「元方事業者の巡視に基づく労働災害の防止に関する事項」９２．８％などの割合が多くなっている。（第３図、第１２表、第１４表） |
| 注） | 協議組織を設置しているとした工事現場を１００とした割合である。 |
| ２ | 作業場の巡視(安全パトロール) 作業場の巡視（安全パトロール）を実施している工事現場の割合は９９．７％となっており、そのうち、元請の「現場職員」が「毎日」巡視を実施している割合が９１．６％となっている。（第１６表、第１７表） |
【労働者調査】
| １ | ヒヤリ・ハット体験 工事現場での作業中、自分の身に危うく労働災害がふりかかるような「ひやり」としたり、「はっ」としたりした経験（ヒヤリ・ハット体験）が「ある」労働者の割合は７０．３％となっており、職種別にみると「建設機械オペレーター（クレーン、トラックなど）」７８．４％が最も高くなっている。（第４図、第１９表） |
| ２ | 工期短縮による安全衛生面への影響 ５年前（平成１１年）と現在を比較して、工期が短縮されていると「思う」労働者の割合は６１．２％となっており、そのうち７９．４％の労働者が、安全衛生面で「何らかの影響が生じている」と感じている。（第５図、第２１表） |
| 注） | 5年前（平成１１年）と比較して、工期が短縮されていると思うとした労働者を１００とした割合である。 |