【労働者調査】
 1  労働者の安全に関する意識
  (1)  ヒヤリ・ハット体験
   工事現場での作業中、自分の身に危うく労働災害がふりかかるような「ひやり」としたり、「はっ」としたりした体験(ヒヤリ・ハット体験)が「ある」労働者の割合は70.3%となっている。これを職種別にみると、「建設機械オペレーター(クレーン、トラックなど)」78.4%が最も高く、次いで「土木作業者(土工、舗装工など)」77.6%となっており、「軽作業者(清掃、片づけ等雑役を行う者)」が最も低く66.5%となっている。(第19表)

第19表  ヒヤリ・ハット体験の有無別労働者割合
(単位:%)
性・職種 労働者計  
ヒヤリ・ハット体験
ある ない
平成16年 100.0 70.3 29.6
(性)  
100.0 70.8 29.2
100.0 27.1 72.9
(職種)  
建築作業者(大工、鉄筋工、型枠工など) 100.0 68.4 31.6
土木作業者(土工、舗装工など) 100.0 77.6 22.4
建設機械オペレーター(クレーン、トラックなど) 100.0 78.4 21.6
軽作業者(清掃、片づけ等雑役を行う者) 100.0 66.5 33.5
その他(溶接工、工事現場で事務を行う者など) 100.0 68.7 31.2
   
平成11年 100.0 77.2 22.8
注)  労働者計には「不明」が含まれる。

   またその体験を他の労働者に周知する機会が「あった」労働者の割合は95.2%となっており、具体的な周知する機会(複数回答)をみると、「朝礼など現場のミーティングで話し合いをした」73.3%が最も多く、次いで「個人的に他の労働者に対して知らせた」51.6%、「元方事業者の安全衛生教育時に話し合いをした」28.8%となっている。(第20表)

第20表  ヒヤリ・ハット体験の周知状況別労働者割合(複数回答)
(単位:%)
性・職種 ヒヤリ

ハット
体験
がある
労働者計
他の労働者
に周知する
機会が
あった
  他の労働者
に周知する
機会が
なかった
周知する機会(複数回答)
朝礼など
現場の
ミーティング
で話し合い
をした
元方事業者
の安全衛生
教育時に
話し合いを
した
事業主の
店社で行う
ミーティング
中に話し合い
をした
個人的に
他の労働者
に対して
知らせた
その他の
機会で
知らせた
平成16年 [70.3] 100.0 95.2 (100.0) (73.3) (28.8) (23.4) (51.6) (20.4) 4.8
(性)  
[70.8] 100.0 95.2 (100.0) (73.3) (28.8) (23.4) (51.7) (20.3) 4.8
[27.1] 100.0 92.2 (100.0) (62.1) (29.0) (22.3) (34.1) (36.0) 7.8
(職種)  
建築作業者 [68.4] 100.0 95.5 (100.0) (70.5) (26.6) (21.6) (52.4) (18.2) 4.5
土木作業者 [77.6] 100.0 95.5 (100.0) (75.6) (34.1) (27.2) (54.3) (21.5) 4.5
建設機械オペレーター [78.4] 100.0 95.8 (100.0) (74.0) (23.3) (23.9) (45.2) (14.6) 4.2
軽作業者 [66.5] 100.0 97.7 (100.0) (58.3) (24.6) (13.5) (70.5) (29.0) 2.3
その他 [68.7] 100.0 94.3 (100.0) (76.8) (30.1) (24.5) (48.5) (22.4) 5.7
   
平成11年 [77.2] 100.0 93.5 (100.0) (71.5) (25.5) (21.0) (50.7) (18.6) 6.5
注)  [ ]内は全労働者のうち「ヒヤリ・ハット体験がある労働者」の割合である。

  (2)  工期短縮による安全衛生面への影響
   5年前(平成11年)と現在を比較して、工期が短縮されていると「思う」労働者の割合は61.2%となっている。
 また工期短縮によって、安全衛生面で「何らかの影響が生じている」と感じている労働者の割合は79.4%となっており、「特段の影響は生じていない」20.6%とする労働者の割合を上回っている。(第21表)

第21表  工期短期による安全衛生面への影響に対する労働者の意識別労働者割合
(単位:%)
性・職種 労働者計 工期が短縮
されていると思う
  工期が短縮
されている
と思わない
わからない
安全衛生面への影響
何らかの
影響が
生じている
特段の影響
は生じて
いない
合計 100.0 61.2 (100.0) (79.4) (20.6) 20.0 18.6
(性)  
100.0 61.5 (100.0) (79.4) (20.6) 19.9 18.3
100.0 29.2 (100.0) (71.3) (28.7) 23.9 46.9
(職種)  
建築作業者 100.0 70.2 (100.0) (81.5) (18.5) 17.1 12.6
土木作業者 100.0 52.1 (100.0) (77.9) (22.1) 22.5 25.2
建設機械オペレーター 100.0 51.0 (100.0) (72.9) (27.1) 30.1 18.8
軽作業者 100.0 42.4 (100.0) (86.1) (13.9) 18.0 38.1
その他 100.0 57.9 (100.0) (77.2) (22.8) 21.0 20.9
注)  労働者計には「不明」が含まれる。

  (3)  労働災害防止対策として希望する事項
   労働災害防止対策として事業主及び元方事業者に対して希望することが「ある」労働者の割合は70.4%となっており、具体的な希望する事項(複数回答)をみると、「日数に余裕を持った工程にする」79.9%が最も多く、次いで「天気の悪い日や夜間はなるべく作業させない」46.0%、「充分な作業員を確保する」43.1%、「安全のきまりを守らない業者とは契約をしない」38.4%となっている。(第22表)

第22表  労働災害防止対策として希望する事項別労働者割合(複数回答)
(単位:%)
性・職種 希望がある
労働者計
 
希望する事項(複数回答)
日数に
余裕を
持った
工程に
する
天気の
悪い日や
夜間は
なるべく
作業
させない
充分な
作業員を
確保する
職長は
作業者間
の連絡
と調整を
十分に
行う
工事の
責任者は
現場に
常に
いるよう
にする
現場に
適当な
人数の
有資格者
を配置
する
ヘルメット・
安全帯
など
古くなった
ものは
交換する
安全の
きまりを
守らない
業者とは
契約を
しない
安全
衛生
教育を
十分に
行う
その他
(左記以外)
平成16年 [70.4] 100.0 79.9 46.0 43.1 36.6 31.6 24.9 33.5 38.4 33.4 7.0
(性)  
[70.7] 100.0 79.9 45.9 43.2 36.7 31.7 24.9 33.4 38.5 33.4 7.0
[42.9] 100.0 73.1 63.7 27.6 22.8 22.9 24.8 33.7 29.6 34.0 10.7
(職種)  
建築作業者 [70.5] 100.0 84.5 48.7 42.3 37.0 34.2 23.2 36.0 33.9 33.5 6.2
土木作業者 [67.9] 100.0 77.3 55.9 41.7 27.0 25.2 23.2 31.1 31.1 25.3 7.9
建設機械オペレーター [65.7] 100.0 69.9 51.6 44.7 34.1 28.9 30.8 32.0 35.0 29.7 8.0
軽作業者 [54.4] 100.0 63.1 34.4 68.0 44.9 16.8 17.6 39.1 45.1 46.2 3.1
その他 [73.8] 100.0 78.3 39.2 42.4 39.7 32.8 27.3 31.3 46.5 35.9 7.8
   
平成11年 [73.0] 100.0 74.3 45.6 40.6 31.4 28.4 33.5 34.6 35.3 17.4
注1)  [ ]内は全労働者のうち「希望がある労働者」の割合である。
注2)  「充分な作業員を確保する」は平成16年調査において新規の調査項目とした。

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