| ２ | 下請・元請工事に関する事項 |
| （１） | 注文者との交渉の状況 |
| 直近の営業年度に下請工事の完成工事高がある事業所の割合は８７．０％となっており、そのうち平成１６年１０月末日現在に下請工事を受注している事業所の割合は８３．７％となっている。 また、平成１６年１０月末日現在に下請工事を受注している事業所について、注文者（直上の建設業者）との請負契約締結時の交渉の状況をみると「対等にできた」とする事業所の割合が３８．１％となっている一方、「どちらとも言えない（物件による）」４７．９％、「対等にできなかった」１４．０％となっており、あわせて６１．９％となっている。（第５表） |
| 第５表 | 下請工事受注の有無及び注文者との交渉の状況別事業所割合 |
（単位：％）
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| （２） | 安全衛生面での問題点 |
| 注文者（直上の建設業者）との請負契約の締結時の交渉が「どちらとも言えない（物件による）または対等にできなかった」事業所のうち、安全衛生面で問題と感じたことが「あった」事業所の割合は３９．９％となっており、問題と感じた事項（複数回答）をみると、「安全衛生管理費用を確保することが困難になる」６３．０％、「十分な工事期間を与えられなかったため安全衛生管理が不十分になる」５９．３％となっている。（第６表） |
| 第６表 | 安全衛生面で問題と感じた事項別事業所割合（複数回答） |
（単位：％）
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| 注） | [ ]内は下請工事を受注している事業所のうち「どちらとも言えない（物件による）または対等にできなかった事業所」の割合である。 |
| （３） | 安全衛生に関する援助 |
| 注文者（直上の建設業者）との請負契約の締結時の交渉が「どちらとも言えない（物件による）または対等にできなかった」事業所のうち、安全衛生に関して援助を「受けた」事業所の割合は４５．７％となっており、援助の内容（複数回答）をみると、「新規入場者教育に必要な場所や資料の提供」８０．０％が最も高く、次いで「安全衛生活動に関する講師、指導員の派遣」２９．７％、「安全衛生活動費用の補助」１０．１％となっている。（第７表） |
| 第７表 | 安全衛生に関する注文者からの援助の内容別事業所割合（複数回答） |
（単位：％）
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| 注） | [ ]内は下請工事を受注している事業所のうち「どちらとも言えない(物件による)または対等にできなかった事業所」の割合である。 |
| （４） | 安全施工能力の評価 |
| 直近の営業年度に元請工事の完成工事高がある事業所の割合は７７．８％となっており、下請工事を発注する際に、通常、安全施工能力を「評価して選定している」事業所の割合は５９．２％となっている。その評価基準（複数回答）をみると「労働安全衛生法関係資格の取得状況」３７．４％が最も多く、次いで「専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標）」２６．３％、「経営事項審査制度の結果」２５．１％となっている。（第８表） |
| 第８表 | 安全施工能力評価状況別事業所割合（複数回答） |
（単位：％）
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