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【工事現場調査】

１	工事現場における安全衛生管理体制

（１）	ＣＭ（コンストラクションマネジメント）の採用状況

ＣＭ（コンストラクションマネジメント）を「採用している」工事現場の割合は１０．９％となっており、採用している型をみると、「アットリスク型」４７．０％、「エージェンシー型（ピュア型）」４４．３％となっている。（第９表）

第９表	ＣＭ（コンストラクションマネジメント）の採用状況別工事現場割合

（単位：％） 請負金額階級・ 工事の種類 工事現場計 ＣＭを 採用している 　 ＣＭを 採用して いない ＣＭの型 アットリスク型 エージェンシー型 （ピュア型） その他 合計 100.0 10.9 (100.0) (47.0) (44.3) (8.7) 88.0 （請負金額階級） 　 ５０億円以上 100.0 11.1 (100.0) (43.7) (45.1) (11.2) 88.4 ３０億円以上５０億円未満 100.0 10.5 (100.0) (45.3) (50.7) (3.9) 89.5 １０億円以上３０億円未満 100.0 12.7 (100.0) (65.6) (27.6) (6.8) 85.3 ５億円以上１０億円未満 100.0 8.8 (100.0) (43.0) (42.6) (14.4) 89.6 ２億円以上５億円未満 100.0 11.3 (100.0) (34.7) (57.8) (7.5) 88.2 ２億円未満 100.0 7.9 (100.0) (50.9) (39.6) (9.5) 91.4 （工事の種類） 　 建築工事 100.0 9.6 (100.0) (51.2) (42.5) (6.3) 88.9 土木工事 100.0 9.3 (100.0) (44.5) (43.1) (12.4) 90.1 電気・その他の設備工事 100.0 19.1 (100.0) (41.9) (48.9) (9.2) 79.9 注） 　工事現場計には「不明」が含まれる。

（２）	元方事業者間の連絡調整

分割発注している工事現場の割合は４０．７％となっており、その工事現場において元方事業者間の連絡調整を「行っている」工事現場の割合は９７．５％となっている。連絡調整を行っている者（複数回答）をみると、「元方を代表する企業の１つ」６８．７％が最も多く、「発注者」３８．５％、「元方の輪番」９．０％、「ＣＭＲ」４．１％となっている。（第１０表）

第１０表	元方事業者間の連絡調整状況別工事現場割合（複数回答）

（単位：％） 請負金額階級・ 工事の種類・施工形態・ 工事の発注者 分割発注 している 工事現場計 連絡調整を 行っている 　 連絡調整を 行っていない 連絡調整を行っている者（複数回答） 発注者 元方を代表する 企業の１つ 元方の 輪番 ＣＭＲ その他 の者 平成１６年 [40.7] 100.0 97.5 (100.0) (38.5) (68.7) (9.0) (4.1) (3.9) 2.5 （請負金額階級） 　 ５０億円以上 [39.0] 100.0 98.4 (100.0) (38.3) (77.1) (8.3) (2.2) (3.0) 1.6 ３０億円以上５０億円未満 [32.6] 100.0 99.4 (100.0) (30.5) (79.7) (6.6) (1.8) (2.4) 0.6 １０億円以上３０億円未満 [40.1] 100.0 99.2 (100.0) (38.6) (75.1) (6.7) (1.8) (4.7) 0.8 ５億円以上１０億円未満 [38.4] 100.0 96.7 (100.0) (35.7) (63.6) (12.0) (3.9) (2.0) 3.3 ２億円以上５億円未満 [43.8] 100.0 96.7 (100.0) (39.8) (66.0) (8.5) (6.2) (5.2) 3.3 ２億円未満 [44.4] 100.0 96.9 (100.0) (53.8) (59.9) (16.8) (3.5) (0.9) 3.1 （工事の種類） 　 建築工事 [39.1] 100.0 97.1 (100.0) (33.0) (70.3) (11.0) (3.6) (4.1) 2.9 土木工事 [34.9] 100.0 96.5 (100.0) (51.6) (60.6) (10.0) (2.2) (1.9) 3.5 電気・その他の設備工事 [59.4] 100.0 99.9 (100.0) (34.9) (75.1) (3.3) (7.6) (6.2) 0.1 （施工形態） 　 共同企業体である [52.6] 100.0 98.6 (100.0) (34.3) (76.3) (8.3) (3.6) (5.4) 1.4 　特定ＪＶである [52.7] 100.0 98.6 (100.0) (35.0) (76.3) (7.8) (3.3) (4.8) 1.4 　経常ＪＶである [51.3] 100.0 99.4 (100.0) (26.6) (76.7) (13.3) (7.7) (13.3) 0.6 共同企業体ではない [33.1] 100.0 96.4 (100.0) (42.9) (60.8) (9.8) (4.5) (2.4) 3.6 （工事の発注者） 　 公営計 [48.8] 100.0 98.4 (100.0) (41.2) (69.8) (8.4) (4.2) (4.0) 1.6 　国 [42.3] 100.0 97.0 (100.0) (31.0) (75.1) (4.8) (9.0) (3.7) 3.0 　都道府県 [51.5] 100.0 98.7 (100.0) (43.5) (70.2) (9.7) (3.5) (1.2) 1.3 　市町村 [52.4] 100.0 98.2 (100.0) (38.1) (75.2) (6.6) (3.0) (6.5) 1.8 　公団等 [47.4] 100.0 99.4 (100.0) (52.9) (55.3) (12.7) (2.3) (5.1) 0.6 民営・その他 [31.7] 100.0 96.2 (100.0) (33.8) (66.7) (10.1) (3.8) (3.8) 3.8 　 　 平成１１年 [45.6] 100.0 98.7 … … … … … … 1.3

注１）	[　]内は全工事現場のうち「分割発注している工事現場」の割合である。
注２）	「連絡調整を行っている者（複数回答）」は平成１１年調査では単数回答であったため比較できない。

（３）	統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者の選任状況

統括安全衛生責任者を「選任している」工事現場の割合は８７．４％、元方安全衛生管理者を「選任している」工事現場の割合は８２．１％となっている。 　これを請負金額階級別にみると、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者ともに、おおよそ金額が大きいほど「選任している」工事現場の割合が高くなっている。（第１１表）

第１１表	統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者選任の有無別工事現場割合

（単位：％） 請負金額階級・ 工事の種類・ 施工形態 工事現場計 統括安全衛生責任者 元方安全衛生管理者 選任している 選任していない 選任している 選任していない 合計 100.0 87.4 12.3 82.1 17.8 （請負金額階級） 　 ５０億円以上 100.0 97.1 2.9 98.2 1.8 ３０億円以上５０億円未満 100.0 97.1 2.9 95.6 4.4 １０億円以上３０億円未満 100.0 93.4 6.1 90.3 9.7 ５億円以上１０億円未満 100.0 87.7 11.7 81.3 18.2 ２億円以上５億円未満 100.0 80.9 19.1 73.5 26.5 ２億円未満 100.0 79.9 20.1 74.2 25.8 （工事の種類） 　 建築工事 100.0 89.8 9.7 82.3 17.4 土木工事 100.0 89.2 10.8 83.8 16.2 電気・その他の設備工事 100.0 75.0 25.0 77.6 22.4 （施工形態） 　 共同企業体である 100.0 89.7 9.6 86.3 13.4 　特定ＪＶである 100.0 89.8 9.5 87.0 12.7 　経常ＪＶである 100.0 89.0 11.0 77.8 22.2 共同企業体ではない 100.0 86.0 14.0 79.4 20.6 注） 　工事現場計には「不明」が含まれる。

（４）

協議組織の設置状況

元請事業者と下請事業者が労働災害防止等について協議する組織を「設置している」工事現場の割合は９８．２％となっており、そのうち協議組織の規約を「作成している」工事現場の割合は９１．１％となっている。（第１２表）

第１２表	協議組織設置の有無及び規約作成の有無別工事現場割合

（単位：％） 請負金額階級・ 工事の種類・施工形態・ 下請事業者の最大次数 工事現場計 協議組織を 設置している 　 協議組織を 設置して いない 規約作成の有無 作成して いる 作成して いない 平成１６年 100.0 98.2 (100.0) (91.1) (8.9) 1.8 （請負金額階級） 　 ５０億円以上 100.0 99.3 (100.0) (95.5) (4.5) 0.7 ３０億円以上５０億円未満 100.0 99.8 (100.0) (94.0) (6.0) 0.2 １０億円以上３０億円未満 100.0 99.1 (100.0) (94.2) (5.8) 0.9 ５億円以上１０億円未満 100.0 98.6 (100.0) (92.6) (7.4) 1.4 ２億円以上５億円未満 100.0 97.2 (100.0) (87.5) (12.5) 2.7 ２億円未満 100.0 94.5 (100.0) (81.5) (18.5) 4.7 （工事の種類） 　 建築工事 100.0 98.9 (100.0) (93.4) (6.6) 1.1 土木工事 100.0 98.9 (100.0) (90.8) (9.2) 0.9 電気・その他の設備工事 100.0 94.1 (100.0) (82.8) (17.2) 5.9 （施工形態） 　 共同企業体である 100.0 98.9 (100.0) (92.0) (8.0) 1.1 　特定ＪＶである 100.0 99.0 (100.0) (92.1) (7.9) 1.0 　経常ＪＶである 100.0 97.3 (100.0) (90.0) (10.0) 2.1 共同企業体ではない 100.0 97.8 (100.0) (90.5) (9.5) 2.2 （下請事業者の最大次数） 　 １〜４次 100.0 98.1 (100.0) (90.9) (9.1) 1.8 ５次〜 100.0 100.0 (100.0) (94.3) (5.7) - 　 　 平成１１年 100.0 93.1 (100.0) (88.5) (11.5) 6.9 注） 　工事現場計には「不明」が含まれる。

また、協議組織を設置している工事現場について協議組織への参加状況をみると、「毎回参加している」割合が高いのは「元請事業者の現場職員」及び「関係請負人の安全衛生の責任者」で、それぞれ９６．７％、「時々参加している」割合が高いのは「関係請負人の経営幹部」６３．６％となっている。（第１３表）

第１３表	協議組織の参加者及び参加状況別工事現場割合

（単位：％） 参加者 協議組織を 設置している 工事現場計 当該担当者が 参加している 　 当該担当者は 参加して いない 参加状況 毎回参加 している 時々参加 している 元方事業者の現場職員 100.0 99.4 96.7 2.7 0.6 元方事業者の工事施工の責任者 100.0 98.5 92.3 6.3 1.5 関係請負人の店社の工事施工責任者 100.0 95.6 62.9 32.7 4.4 関係請負人の経営幹部 100.0 78.7 15.1 63.6 21.3 関係請負人の安全衛生の責任者 100.0 99.4 96.7 2.7 0.6

（５）	協議組織における協議事項

協議組織において協議されている事項（複数回答）をみると、「月間または週間の工程計画」９９．６％、「建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、基本的な労働災害防止計画」９８．２％、「元方事業者の巡視に基づく労働災害の防止に関する事項」９２．８％などの割合が多くなっている。（第１４表）

第１４表	協議組織での協議事項別工事現場割合（複数回答）

（単位：％） 　 協議組織を設置している工事現場計 　 協議事項（複数回答） 月間または週間の工程計画 建設現場 の安全 衛生管理の 基本方針、 目標、 基本的な 労働災害 防止計画 元方 事業者 の巡視に 基づく 労働災害 の防止に 関する 事項 労働災害の再発防止対策 工事現場 において 定めた 安全衛生 に関する 規程 その他 労働者 の危険 又は 健康 障害の 防止に 関する 事項 安全衛生教育の実施計画 行政の 指導に 基づく 労働 災害の 防止に 関する 事項 車両系 建設 機械・ 移動式 クレーン を用いて 作業 を行う 場合の 作業方法 機械設備等の配置計画 クレーン 等の 運転に ついて の合図 の統一 避難等 の訓練 の実施 方法の 統一 有機 溶剤等 の容器 の集積 箇所の 統一 事故現場等の標識の統一 警報の統一 合計 [98.2] 100.0 99.6 98.2 92.8 89.6 86.8 86.3 82.9 80.1 78.7 73.8 66.8 40.5 36.9 31.4 31.2 注） 　[　]内は全工事現場のうち「協議組織を設置している工事現場」の割合である。

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