２ 新規学校卒業者の採用

(1) 平成13年3月卒業予定者の採用内定企業

　平成13年3月卒業予定者を「採用内定した」とする企業割合（複数回答）をみると、高校卒を「採用内定した」とする企業は17.3％、高等専門学校卒4.1％、専修学校卒7.0％、短大卒6.4％、大学卒19.2％となっている。
　これを企業規模別にみると、それぞれ規模が大きくなるほど高くなっており、5,000人以上では高校卒57.9％、高等専門学校卒31.5％、専修学校卒30.3％、短大卒50.9％、大学卒92.1％となっているが、30〜99人では高校卒11.2％、高等専門学校卒2.5％、専修学校卒5.1％、短大卒2.2％、大学卒8.8％となっている。
　事務職、技術・研究職、現業職の別に高校卒、大学卒を「採用内定した」とする企業割合をみると、事務職については高校卒4.7％、大学卒7.9％、技術・研究職については高校卒2.8％、大学卒9.2％、現業職については高校卒12.9％、大学卒7.0％となっている（付属統計表第5表）。

(2) 新規大学卒の採用

イ 採用活動の開始時期

　採用活動の開始時期をみると、事務職、技術・研究職では「12年4月」とする企業割合が最も高くそれぞれ18.3％、19.6％、現業職では「12年3月」とする企業割合が最も高く17.8％となっている。これを企業規模別にみると、いずれの職種でも規模が大きくなるほど12年4月以前とする企業割合が高くなっている（第1図、付属統計表第6表）。

ロ 採用内定の最も多い時期

　採用で最も多く内々定ないし内定を出した時期をみると、事務職、技術・研究職、現業職のいずれの職種でも「12年6月」とする企業割合が最も高くそれぞれ24.4％、24.6％、19.2％となっている。これを企業規模別にみると、いずれの職種でも規模が大きくなるほど12年6月以前とする企業割合が高くなっている（第2図、付属統計表第7表）。

ハ 前年と比べた採用内定の最も多い時期

　採用で最も多く内々定ないし内定を出した時期を前年と比べると、事務職、技術・研究職、現業職のいずれの職種でも「前年と変わらなかった」とする企業割合が最も高くそれぞれ57.7％、62.7％、61.2％となっている。これを企業規模別にみると、いずれの職種でも規模が大きいところでは「前年よりも早まった」とする企業割合が「前年よりも遅くなった」とする企業割合を上回っている（付属統計表第8表）。

　採用時の選考方法（複数回答）を職種別にみると、事務職、技術・研究職、現業職のいずれの職種でも「面接試験（個人）」を行っている企業割合が最も高くそれぞれ90.0％、88.9％、86.9％となっている。また、「エントリーシート」を利用している企業は、事務職で26.7％、技術・研究職で23.1％、現業職で20.0％となっており、企業規模が大きくなるほどその割合が高く、特に、5,000人以上の企業では事務職で68.7％、技術・研究職で59.6％、現業職で52.7％となっている（付属統計表第9表）。

ホ 採用予定数を決めた要因

　採用予定数を決めた要因をみると、事務職、技術・研究職、現業職のいずれの職種でも「経営環境の変化に応じて増減」とする企業割合が最も高くそれぞれ44.6％、55.1％、47.3％となっている。次いで高い割合となっているのは、事務職では「退職者の補充」26.2％であるのに対し、技術・研究職、現業職では「一定数を継続的に採用」がそれぞれ30.7％、29.5％となっている（付属統計表第10表）。

へ 採用の際の重視項目

採用の際の重視項目（複数回答３つまで）をみると、事務職、技術・研究職、現業職すべての職種において「熱意・意欲」とする企業割合が最も高くそれぞれ74.0％、66.7％、76.5％となっている。次いで高い割合となっているのは、事務職では「一般常識・教養」39.5％、「協調性・バランス感覚」39.2％、「行動力・実行力」32.8％、「理解力・判断力」31.8％、技術・研究職では「専門的知識・技能」51.1％、「理解力・判断力」33.6％、「行動力・実行力」29.6％、現業職では「行動力・実行力」46.6％、「健康・体力」38.3％、「一般常識・教養」35.4％となっている。
　これを前回調査（平成10年）と比較してみると、事務職及び現業職では「熱意・意欲」を重視項目とする企業割合が最も高い点では変わりないが、それぞれ58.7％から74.0％、65.2％から76.5％と上昇している。また、技術・研究職では前回「専門的知識・技能」を重視項目とする企業割合が最も高かったのに対し、今回は「熱意・意欲」を重視項目とする企業割合が最も高くなっている（第3図、付属統計表第11表）。

　学校名不問採用を「実施している」とする企業割合は67.4％であり、これを企業規模別にみると、5,000人以上67.1％、1,000〜4,999人60.7％、300〜999人64.1％、100〜299人66.6％、30〜99人72.1％となっている（付属統計表第12表）。

(3) 通年採用制

イ 導入状況

　新規大学卒について通年採用制を「導入している」とする企業割合は、6.6％となっている。
　また、現在導入していない企業で「今後導入する予定」とする割合は3.0％、「今後導入を検討中」とする企業割合は25.6％となっている。これを企業規模別にみると、「導入している」とする企業割合は、5,000人以上の16.8％に対し、それより小さい規模ではいずれも１割に満たない（付属統計表第13表）。

ロ 採用回数

　通年採用制を「導入している」とする企業について平成12年（1月〜12月）の採用回数をみると、「採用しなかった」とする企業割合が41.8％と最も高く、次いで「2回」30.9％、「3〜4回」15.2％となっている（付属統計表第14表）。

ハ メリット

　通年採用制を「導入している」とする企業について通年採用制のメリット（複数回答）をみると、「年間を通じて不足人員を補充できる」とする企業割合が最も高く72.6％、次いで「多様な価値観を持った人材を採用できる」29.0％、「人員計画が立てやすい」19.1％となっている（付属統計表第15表）。

ニ 問題点

　通年採用制を「導入している」とする企業について通年採用制の問題点（複数回答）をみると、「新入社員研修の時期・回数の重複化」27.5％、「人事部の負担の増加」22.4％、「人材レベルが揃えにくい」19.1％となっている。一方、「問題点はない」とする企業割合は40.5％となっている（付属統計表第16表）。