| １ | 賃金の改定の実施状況《賃金を引き下げる企業割合は過去最高》
平成15年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は62.7％，１人当たり平均賃金を引き下げる企業割合は7.2％，賃金の改定を実施しない企業割合は24.1％で，引き下げる企業割合は「引き上げ」と「引き下げ」を区別した平成11年以降最高となっている（第１図，第１表，付表１）。 |
第１図 賃金の改定の実施状況別企業割合
| ２ | 賃金の改定額及び改定率《額，率ともに過去最低》
平成15年の賃金の改定額（常用労働者数による加重平均）は3,064円，改定率は1.0％となり，額，率ともに現行の集計を実施している昭和55年以降最低となっている（第２図，第２表）。 |
第２図 １人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移（加重平均）
| ３ | 定昇の実施状況《一般職の定昇を実施した企業割合は５割以上》
平成15年中に賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち，管理職の「定昇制度あり」の企業割合は59.2％で，定昇を「行った・行う」企業割合は42.0％，定昇を「行わなかった・行わない」企業割合は16.6％であり，一般職の「定昇制度あり」の企業割合は67.5％で，定昇を「行った・行う」企業割合は52.9％，定昇を「行わなかった・行わない」企業割合は14.3％であった（第３図，第７表）。 |
第３図 定期昇給（定昇）の実施状況別企業割合
| ［管理職］ |
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［一般職］ |
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| ４ | 賃金の改定に当たり最も重視した要素《「企業業績」を最も重視する企業割合が７割以上》
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると，「企業業績」をあげた企業割合が77.7％，「世間相場」が7.1％，「労働力の確保・定着」が3.8％となっている（第４図，第12表）。 |
第４図 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合の推移
(注) 時系列における主要３要素について表示したものである。 |
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