１　賃金の改定の実施状況

結果の概要

１	賃金の改定の実施状況　平成15年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は62.7％（前年61.5％），引き下げる企業割合は7.2％（同7.0％），賃金の改定を実施しない企業割合は24.1％（同27.1％）で，賃金の改定を実施しない企業割合は前年と比べ３ポイント減少した。また，平均賃金を引き上げる企業及び引き下げる企業割合は前年と比べともにわずかに増加し，引き下げる企業割合は「引き上げ」と「引き下げ」を区別した平成11年以降最高となっている。（第１表，付表１）

第１表　賃金の改定の実施状況・実施時期別企業割合

（単位　％）

年，企業規模・産業	計	賃金の改定を実施又は予定している						実施しない	未定
		小計			実施時期
		小計	１人当たり平均賃金を引き上げる	１人当たり平均賃金を引き下げる	１～９月のみ	10～12月のみ	１～９月及び 10～12月
平成15年
計	100.0	69.9	62.7	7.2	67.4	1.3	1.2	24.1	6.0
5,000人以上	100.0	87.4	83.0	4.5	85.0	0.8	1.6	10.9	1.6
1,000～4,999人	100.0	87.3	83.2	4.1	84.2	1.7	1.4	10.7	2.0
300　～　999人	100.0	73.2	68.5	4.7	71.5	1.2	0.5	21.8	5.0
100　～　299人	100.0	67.2	58.9	8.3	64.4	1.3	1.4	26.1	6.7

鉱業	100.0	75.0	68.8	6.3	75.0	-	-	25.0	-
建設業	100.0	68.1	59.2	8.9	61.1	3.6	3.4	24.1	7.8
製造業	100.0	79.1	73.2	5.9	77.9	0.6	0.7	17.7	3.1
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	93.5	93.5	-	92.2	1.3	-	6.5	-
情報通信業	100.0	83.1	77.2	5.9	80.5	0.1	2.6	15.5	1.3
運輸業	100.0	53.8	43.7	10.1	48.7	3.4	1.8	37.1	9.2
卸売・小売業	100.0	77.1	69.9	7.2	74.5	1.2	1.4	18.2	4.6
金融・保険業	100.0	80.8	74.0	6.8	78.6	0.3	1.9	14.2	5.0
不動産業	100.0	77.1	75.2	1.9	76.0	-	1.1	14.1	8.8
飲食店，宿泊業	100.0	50.5	48.2	2.2	49.8	0.3	0.3	39.7	9.8
医療，福祉	100.0	83.2	83.2	-	83.2	-	-	8.8	8.0
教育，学習支援業	100.0	100.0	100.0	-	79.1	7.7	13.2	-	-
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	51.5	41.2	10.3	50.6	0.9	-	37.4	11.2

平成14年
計	100.0	68.6	61.5	7.0	65.5	1.8	1.3	27.1	4.3
5,000人以上	100.0	89.9	86.1	3.7	85.0	4.1	0.7	9.7	0.4
1,000～4,999人	100.0	84.6	77.2	7.4	80.9	2.2	1.5	13.0	2.4
300　～　999人	100.0	75.8	69.4	6.4	72.3	2.5	1.0	20.0	4.2
100　～　299人	100.0	64.6	57.4	7.3	61.7	1.5	1.4	30.8	4.6

（参考）
平成15年
旧産業分類
鉱業	100.0	75.0	68.8	6.3	75.0	-	-	25.0	-
建設業	100.0	68.1	59.2	8.9	61.1	3.6	3.4	24.1	7.8
製造業	100.0	79.1	73.4	5.8	77.7	0.6	0.8	17.8	3.0
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	93.5	93.5	-	92.2	1.3	-	6.5	-
運輸・通信業	100.0	55.0	45.3	9.7	50.1	3.2	1.7	36.1	8.8
卸売・小売業，飲食店	100.0	73.7	66.9	6.8	71.3	1.1	1.2	20.4	5.9
金融・保険業	100.0	80.8	74.0	6.8	78.6	0.3	1.9	14.2	5.0
不動産業	100.0	77.2	75.3	1.9	76.1	-	1.2	13.9	8.9
サービス業	100.0	59.3	50.9	8.4	57.6	0.9	0.8	32.4	8.3

平成14年
旧産業分類
鉱業	100.0	80.6	74.2	6.5	80.6	-	-	12.9	6.5
建設業	100.0	59.8	47.2	12.6	56.7	3.1	-	28.7	11.5
製造業	100.0	71.7	62.2	9.5	68.5	1.5	1.6	25.7	2.6
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	97.0	97.0	-	97.0	-	-	3.0	-
運輸・通信業	100.0	50.1	40.9	9.2	45.6	4.5	-	40.6	9.2
卸売・小売業，飲食店	100.0	78.1	72.0	6.1	76.3	0.2	1.6	19.8	2.0
金融・保険業	100.0	72.3	67.0	5.3	69.3	0.2	2.8	24.5	3.2
不動産業	100.0	69.3	66.3	3.0	64.8	3.7	0.7	22.8	7.9
サービス業	100.0	61.0	59.5	1.5	56.8	2.7	1.5	33.5	5.5

(注)	1)	「１～９月のみ」とは，１～９月の間に賃金の改定を実施し，10～12月の間に新たに賃金の改定を予定しない企業，「10～12月のみ」とは，１～９月の間に賃金の改定を実施せず，10～12月の間に賃金の改定を予定する企業，「１～９月及び10～12月」とは，１～９月の間に賃金の改定を実施し，更に10～12月の間に賃金の改定を予定する企業である。
	2)	「実施しない」とは，１～９月に賃金の改定を実施せず，10～12月にも実施する予定がないとした企業である。
	3)	「未定」とは，１～９月に賃金の改定を実施せず，10～12月に実施するかどうかは「未定である」とした企業である。
	4)	賃金の改定時期は，改定後の賃金が給与計算に適用された時期による。
	5)	日本標準産業分類の改訂（平成14年３月）に伴い，平成15年調査は新旧それぞれの産業分類で表章している。

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