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  賃金の改定事情
(1) 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について,賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると,「企業業績」をあげた企業割合が77.7%(前年81.0%)と最も高く,それ以外では「世間相場」の7.1%(同8.5%),「雇用の維持」の4.5%(同2.2%),「労働力の確保・定着」の3.8%(同2.7%)の順となっている。企業規模別にみても,すべての規模で「企業業績」をあげた企業割合が7割以上となっている。(第12表)

第12表 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合

(単位 %)
年,企業規模 企業業績 世間相場 雇用の維持 労働力の
確保・定着
物価の動向 労使関係の
安定
その他
平成15年                
100.0 77.7 7.1 4.5 3.8 0.6 2.5 3.8
5,000人以上 100.0 81.0 9.0 3.3 1.0 0.5 1.9 3.3
1,000〜4,999人 100.0 75.5 10.5 2.6 3.5 0.4 2.2 5.3
300〜 999人 100.0 77.8 7.6 4.9 2.1 0.1 4.7 2.9
100〜 299人 100.0 77.8 6.6 4.5 4.5 0.8 1.8 4.0
                 
(参考)複数回答計 100.0 89.7 38.8 36.4 28.5 7.5 21.2 7.8
                 
平成14年                
100.0 81.0 8.5 2.2 2.7 0.1 2.8 2.7
5,000人以上 100.0 77.5 10.2 2.5 0.8 0.4 3.8 4.7
1,000〜4,999人 100.0 77.2 9.4 3.3 1.3 1.1 3.2 4.4
300〜 999人 100.0 88.7 3.3 3.5 1.9 0.1 1.3 1.1
100〜 299人 100.0 78.8 10.2 1.6 3.1 - 3.3 3.0
                 
(参考)複数回答計 100.0 94.5 47.3 28.6 22.8 7.0 24.1 6.5
(注)1) 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業についての数値である。
2) 複数回答計は,その要素を重視したすべての企業(最も重視したものを1つ,そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。

 「世間相場」をあげた企業割合は,調査項目とした昭和45年以降最も低くなっている(付表9)。
 なお,「賃金の改定を行わなかった」企業,「1人当たり平均賃金を引き下げた・引き下げる」企業についてみた場合には,「企業業績」がそれぞれ88.6%,89.6%とさらに高くなっている(第13表)。

第13表 賃金の改定の状況,賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合

(単位 %)
賃金の改定の状況 企業業績 世間相場 雇用の
維持
労働力の
確保・定着
物価の動向 労使関係の
安定
その他
                   
1人当たり平均賃金を
 引き上げた・引き上げる企業
(62.7) 100.0 76.4 7.1 4.7 4.2 0.7 2.7 4.2
                   
1人当たり平均賃金を
 引き下げた・引き下げる企業
(7.2) 100.0 89.6 7.4 1.8 - - 0.8 0.3
                   
賃金の改定を行わない企業 (24.1) 100.0 88.6 3.1 4.6 1.3 0.2 0.2 2.0
                   
(注) ( )内は,全企業に占める賃金の改定状況それぞれの割合である。

(2) 「企業業績」を重視したすべての企業について,自社の業績をどう評価しているかをみると,「良い」と評価した企業割合は12.1%で,「悪い」と評価した企業割合は56.9%,「どちらともいえない」が31.0%であった。
 また,「良い」と評価した企業のうち,1人当たり平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は93.5%,「悪い」と評価した企業では53.0%,「どちらともいえない」では84.1%であった。(第14表) 。

第14表 企業業績の評価,賃金の改定の状況別企業割合
(「企業業績」を重視した企業)


(単位 %)
業績評価 1人当たり
平均賃金を
引き上げた・
引き上げる
企業
1人当たり
平均賃金を
引き下げた・
引き下げる
企業
賃金の改定を
行わない
           
「良い」と評価 (12.1) 100.0 93.5 - 6.5
「悪い」と評価 (56.9) 100.0 53.0 14.4 32.6
どちらともいえない (31.0) 100.0 84.1 2.1 13.8
           
(注) ( )内は,「良い」「悪い」「どちらともいえない」それぞれの「企業業績」を重視した企業に占める割合である。

(3) 「世間相場」をあげたすべての企業(最も重視したものを1つ,そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による。)を対象として,賃金の改定の決定に当たり世間相場として最も参考にした企業の種類をみると,「同一産業同格企業」が43.6%(前年36.6%)と最も高く,次いで,「系列企業」の23.2%(同23.8%),「同一地域企業」の12.1%(同16.5%)の順となっている(第15表)。

第15表 賃金の改定の決定に当たり最も参考にした他企業の種類別企業割合
(「世間相場」を重視した企業)


(単位 %)
年,企業規模 同一産業
上位企業
同一産業
同格企業
他産業 同一地域
企業
系列企業 その他
平成15年                
(38.8) 100.0 10.6 43.6 5.4 12.1 23.2 5.0
5,000人以上 (59.0) 100.0 27.6 48.0 12.2 0.8 9.8 1.6
1,000〜4,999人 (52.1) 100.0 20.0 40.5 8.4 7.3 19.8 4.0
300〜 999人 (44.1) 100.0 15.0 39.7 7.2 4.4 27.0 6.8
100〜 299人 (35.2) 100.0 6.7 45.7 4.0 16.5 22.6 4.5
                 
(参考)複数回答計 (38.8) 100.0 29.3 63.2 20.8 29.9 30.2 14.9
                 
平成14年                
(47.3) 100.0 13.7 36.6 5.7 16.5 23.8 3.7
5,000人以上 (66.5) 100.0 34.8 51.0 5.8 - 5.8 2.6
1,000〜4,999人 (52.0) 100.0 22.6 50.3 8.7 2.4 13.4 2.5
300〜 999人 (40.8) 100.0 12.2 44.0 4.6 10.9 25.2 3.1
100〜 299人 (48.7) 100.0 12.4 32.2 5.7 20.4 25.2 4.1
                 
(参考)複数回答計 (47.3) 100.0 33.5 64.0 27.4 35.1 33.8 6.7
(注)1) 賃金の改定の決定に当たり「世間相場」を重視した企業(最も重視したものを1つ,そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による)についての数値である。
2) ( )内は,「世間相場」を重視した企業の集計対象企業数に対する割合である。
3) 複数回答計は,その要素を重視したすべての企業(最も重視したものを1つ,そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。

(4) 1人当たり平均賃金の改定額が決定している企業について,賃金の改定の決定に当たり労働者のどの層を優遇したか(最も優遇した層を1つ,そのほかに優遇した層を2つまでの最大3つまでの複数回答による。)をみると,特定の層の労働者を「優遇した」企業は44.8%で,このうち,「一般職若年層」を最も優遇した企業が22.0%と最も高くなっている(第16表,第6図)。

第16表 賃金の改定の決定に当たり最も優遇した労働者層別企業割合

(単位 %)
年,企業規模 優遇
した
  優遇しな
かった
新規学卒者 一般職   管理職   その他
若年層 中年層 高年層 若年層 中年層 高年層
                           
100.0 44.8 1.8 27.0 22.0 4.9 0.1 9.9 4.9 4.7 0.3 6.0 55.2
うち引き上げ 100.0 44.6 1.2 27.4 21.8 5.4 0.1 10.1 4.5 5.3 0.3 5.9 55.4
引き下げ 100.0 45.9 7.7 23.4 23.4 - - 8.1 8.1 - - 6.7 54.1
5,000人以上 100.0 28.5 2.8 17.3 15.4 1.9 - 3.3 3.3 - - 5.1 71.5
1,000〜4,999人 100.0 37.3 1.9 21.3 18.1 3.2 - 10.3 5.8 4.1 0.4 3.7 62.7
300〜 999人 100.0 46.1 2.0 32.0 23.4 8.4 0.2 7.4 3.6 3.3 0.5 4.6 53.9
100〜 299人 100.0 45.5 1.7 26.1 22.1 3.9 0.1 10.8 5.3 5.3 0.2 6.8 54.5
                           
(参考)複数回答計 100.0 44.8 3.3 35.0 31.7 16.4 1.8 20.9 13.7 11.2 2.8 6.4 55.2
                           
(注)1) 1人当たり平均賃金の改定額が決定している企業についての数値である。
2) 複数回答計は,その労働者層を優遇したすべての企業(最も優遇した層を1つ,そのほかに優遇した層を2つまでの最大3つまでの複数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。


第6図 賃金の改定に当たり最も優遇した労働者層別企業割合

第6図 賃金の改定に当たり最も優遇した労働者層別企業割合


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