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  賃金の改定額及び改定率
(1) 平成15年中における賃金の改定状況(10〜12月実施予定を含む)をみると,常用労働者数による加重平均(以下の記述について同じ)で,賃金の改定額は,3,064円(前年3,167円),賃金の改定率は1.0%(同1.1%)となり,額・率ともに現行の集計を実施している昭和55年以降最低の水準となっている(第2表)。

第2表 1人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移

賃金の改定額(円) 賃金の改定率(%)
加重平均 単純平均 加重平均 単純平均
昭和44年 5,760 14.5
  45
7,215 17.2
  46
7,895 16.5
  47
8,554 14.9
  48
12,297 19.2
  49
22,674 29.3
  50
13,129 13.1
  51
10,966 9.9
  52
11,204 9.5
  53
8,563 6.5
  54
8,973 6.6
  55
11,487 10,482 7.2 7.3
  56
13,159 11,542 7.8 7.5
  57
12,802 11,057 7.0 6.7
  58
8,787 7,671 4.6 4.5
  59
9,130 8,045 4.7 4.5
  60
10,218 8,782 5.0 4.8
  61
9,506 7,977 4.5 4.2
  62
7,988 6,729 3.6 3.4
  63
9,731 8,457 4.4 4.3
平成元年 12,085 10,676 5.3 5.3
  
14,199 13,096 6.0 6.1
  
14,394 13,247 5.9 6.0
  
12,939 11,756 5.1 5.2
  
9,711 8,604 3.7 3.6
  
7,948 6,962 3.0 3.0
  
7,206 6,370 2.7 2.6
  
7,245 6,462 2.7 2.6
  
7,224 6,414 2.6 2.6
  10
6,079 4,867 2.3 2.0
  11
4,591 3,525 1.7 1.5
  12
4,177 3,065 1.5 1.2
  13
4,163 3,194 1.5 1.2
  14
3,167 1,831 1.1 0.7
  15
3,064 2,204 1.0 0.8
(注)1) 賃金の改定を実施又は予定し額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。
2) 1人当たり平均賃金の改定額及び改定率は,1か月当たりの1人平均所定内賃金の改定額,改定率である。
3) 昭和44年の調査対象期間は4〜6月,昭和45〜49年は1〜9月,昭和50年以降は1〜12月である。
4) 加重平均とは常用労働者数による加重平均,単純平均とは企業数による平均である(以下同じ)。

(2) 1人当たり平均賃金を引き上げる企業の引上げ額は4,720円,引上げ率は1.6%,1人当たり平均賃金を引き下げる企業の引下げ額は13,611円,引下げ率は4.4%となっている。
 企業規模別にみると,規模が小さくなるほど賃金の改定額は低くなっている。(第3表)

第3表 企業規模別1人当たり平均賃金の改定額及び改定率

年,企業規模 賃金の改定額(円) 賃金の改定率(%)
加重平均 単純平均 加重平均 単純平均
平成15年        
3,064 2,204 1.0 0.8
うち引き上げ 4,720 4,462 1.6 1.7
引き下げ -13,611 -11,873 -4.4 -4.1
5,000人以上 4,127 4,000 1.2 1.2
1,000〜4,999人 3,623 3,432 1.2 1.2
300〜 999人 2,511 2,318 1.0 0.9
100〜 299人 1,928 2,028 0.7 0.8
         
平成14年        
3,167 1,831 1.1 0.7
うち引き上げ 4,656 3,943 1.7 1.5
引き下げ -10,245 -10,710 -3.9 -4.1
5,000人以上 4,712 4,221 1.5 1.3
1,000〜4,999人 3,547 3,051 1.2 1.0
300〜 999人 2,649 2,150 1.1 0.8
100〜 299人 1,997 1,586 0.8 0.6
(注) 「うち引き上げ」とは,賃金の改定により1人当たり平均賃金が増額した企業についてのみ,「うち引き下げ」とは,賃金の改定により1人当たり平均賃金が減額した企業のみの数値である。

(3) 産業別にみると,賃金の改定額は,教育,学習支援業が5,591円と最も高く,次いで情報通信業の5,221円,製造業の4,002円の順となっている。一方,金融・保険業が759円と最も低く,次いでサービス業の1,491円,飲食店,宿泊業の1,764円の順となっている。
 また,賃金の改定率は,教育,学習支援業が2.4%と最も高く,次いで情報通信業の1.5%,鉱業の1.4%の順となっている。一方,金融・保険業が0.3%と最も低く,次いで運輸業の0.6%,飲食店,宿泊業及びサービス業(他に分類されないもの)の0.7%の順となっている。(第4表)

第4表 産業別1人当たり平均賃金の改定額及び改定率

年,産業 賃金の改定額(円) 賃金の改定率(%)
加重平均 単純平均 加重平均 単純平均
平成15年        
3,064 2,204 1.0 0.8
 鉱業 3,911 1,959 1.4 0.8
 建設業 2,926 2,397 0.8 0.8
 製造業 4,002 2,639 1.3 1.0
 電気・ガス・熱供給・水道業 3,565 4,259 1.2 1.6
 情報通信業 5,221 4,741 1.5 1.5
 運輸業 2,005 1,092 0.6 0.3
 卸売・小売業 2,538 1,885 1.0 0.8
 金融・保険業 759 3,755 0.3 1.1
 不動産業 3,523 3,149 1.2 1.1
 飲食店,宿泊業 1,764 2,254 0.7 1.0
 医療,福祉 2,574 3,790 0.9 1.6
 教育,学習支援業 5,591 4,588 2.4 2.1
 サービス業(他に分類されないもの) 1,491 1,221 0.7 0.5
         
(参考)        
 旧産業分類        
 鉱業 3,911 1,959 1.4 0.8
 建設業 2,926 2,397 0.8 0.8
 製造業 4,111 2,730 1.3 1.0
 電気・ガス・熱供給・水道業 3,565 4,259 1.2 1.6
 運輸・通信業 2,027 1,160 0.6 0.3
 卸売・小売業,飲食店 2,549 1,929 1.0 0.8
 金融・保険業 759 3,755 0.3 1.1
 不動産業 3,577 3,157 1.2 1.2
 サービス業 2,306 2,010 0.9 0.8
         
平成14年        
3,167 1,831 1.1 0.7
 旧産業分類        
 鉱業 3,339 2,454 1.1 0.8
 建設業 1,945 392 0.6 0.2
 製造業 3,809 1,746 1.3 0.7
 電気・ガス・熱供給・水道業 3,704 4,402 1.3 1.5
 運輸・通信業 1,933 386 0.6 0.1
 卸売・小売業,飲食店 3,330 2,289 1.3 0.9
 金融・保険業 3,281 2,397 1.0 0.9
 不動産業 3,348 3,676 1.1 1.3
 サービス業 2,533 2,250 0.9 0.9
(注) 日本標準産業分類の改訂(平成14年3月)に伴い,平成15年調査は新旧それぞれの産業分類で表章している。


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