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　５　定昇・ベアの実施状況
(1)　賃金の改定が未定の企業を除いた企業について，管理職の定期昇給（定昇）制度及び実施状況をみると，「定昇制度あり」の企業割合は59.2％，「定昇制度なし」の企業割合は39.9％で，平成15年中に「定昇を行った・行う」企業割合は42.0％，「定昇を行わなかった・行わない」企業割合は16.6％となっている。
　一方，一般職については，「定昇制度あり」の企業割合は67.5％，「定昇制度なし」の企業割合は31.6％で，「定昇を行った・行う」企業割合は52.9％，「定昇を行わなかった・行わない」企業割合は14.3％となっている。
　企業規模別にみると，5,000人以上では管理職の「定昇制度あり」は最も低いのに対し，一般職の「定昇制度あり」は最も高くなっている。「定昇を行わなかった・行わない」企業割合は，管理職・一般職とも，規模が小さい企業で高くなっている。（第７表）

第７表　定期昇給制度の有無，実施状況別企業割合

（単位　％）
企業規模・産業 管理職 一般職
計 定期昇給
制度あり		 　 定期昇給制度なし 計 定期昇給
制度あり		 　 定期昇給
制度なし
実施状況 実施状況
行った・
行う		 行わなかった・
行わない		 延期した 行った・
行う		 行わなかった・
行わない		 延期した
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 (94.0) 100.0 59.2 42.0 16.6 0.6 39.9 (94.0) 100.0 67.5 52.9 14.3 0.3 31.6
5,000人以上 (98.4) 100.0 43.2 37.0 6.2 - 56.4 (98.4) 100.0 77.8 73.3 3.7 0.8 22.2
1,000〜4,999人 (98.0) 100.0 54.1 46.8 7.0 0.3 45.6 (98.0) 100.0 75.5 70.2 4.2 1.1 24.2
300　〜　999人 (95.0) 100.0 62.7 45.0 16.6 1.0 37.2 (95.0) 100.0 74.0 59.0 14.0 1.0 26.0
100　〜　299人 (93.3) 100.0 58.8 40.7 17.6 0.5 40.0 (93.3) 100.0 64.7 49.2 15.5 - 34.2
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 (100.0) 100.0 56.3 50.0 6.3 - 43.8 (100.0) 100.0 68.8 62.5 6.3 - 31.3
建設業 (92.2) 100.0 61.1 40.0 20.8 0.2 38.9 (92.2) 100.0 67.5 49.4 17.8 0.2 32.5
製造業 (96.9) 100.0 62.1 47.9 14.1 0.1 37.3 (96.9) 100.0 72.0 60.2 11.5 0.2 27.4
電気・ガス・熱供給・水道業 (100.0) 100.0 63.6 57.1 6.5 - 36.4 (100.0) 100.0 93.5 88.3 5.2 - 6.5
情報通信業 (98.7) 100.0 59.1 48.7 10.4 - 40.9 (98.7) 100.0 65.6 56.9 8.3 0.4 34.4
運輸業 (90.8) 100.0 47.7 27.6 20.2 - 52.3 (90.8) 100.0 54.3 36.8 17.4 0.0 45.7
卸売・小売業 (95.4) 100.0 61.7 43.7 15.6 2.4 37.0 (95.4) 100.0 69.2 55.9 12.3 0.9 29.5
金融・保険業 (95.0) 100.0 68.1 58.0 7.5 2.6 31.9 (95.0) 100.0 87.6 80.1 7.5 - 12.4
不動産業 (91.2) 100.0 69.9 56.1 13.8 - 30.1 (91.2) 100.0 81.6 67.8 13.8 - 18.4
飲食店，宿泊業 (90.2) 100.0 56.4 32.8 23.7 - 43.6 (90.2) 100.0 65.2 43.2 22.0 - 34.8
医療，福祉 (92.0) 100.0 51.0 41.3 9.6 - 49.0 (92.0) 100.0 51.0 41.3 9.6 - 49.0
教育，学習支援業 (100.0) 100.0 75.3 64.8 10.4 - 24.7 (100.0) 100.0 75.3 75.3 - - 24.7
サービス業（他に分類されないもの） (88.8) 100.0 55.3 34.9 20.4 - 42.1 (88.8) 100.0 63.1 42.2 20.9 - 34.5
(注)1)　賃金の改定が未定の企業を除いた企業についての値である。
2)　（　）内は，賃金の改定が未定の企業を除いた企業の全企業に占める割合である。
3)　計の中には，不明も含まれる。

　(2)　賃金の改定が未定の企業を除いた企業について，「ベアと定昇を区別している」企業割合は39.0％となっており，企業規模別にみると，企業規模が大きいほど「ベアと定昇を区別している」企業割合が高くなっている。
　管理職の「ベアを行った・行う」企業割合は16.1％，「ベアを行わなかった・行わない」企業割合が67.4％となっている
　一般職の「ベアを行った・行う」企業割合が21.1％，「ベアを行わなかった・行わない」企業割合が74.6％となっている。（第８表）

第８表　ベアの実施状況別企業割合（ベアと定昇を区別している企業）

（単位　％）
企業規模・産業 ベアと定昇を
区別している		 　
管理職 一般職
ベアを
行った・
行う		 ベアを
行わな
かった・
行わない		 ベース
ダウンを
行った・
行う		 一般職
のみ
区別
あり		 ベアを
行った・
行う		 ベアを
行わなかった・
行わない		 ベース
ダウンを
行った・
行う		 管理職
のみ
区別
あり
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 (39.0) 100.0 16.1 67.4 3.9 12.5 21.1 74.6 4.1 0.2
5,000人以上 (59.7) 100.0 6.9 42.1 2.1 47.6 9.7 88.3 2.1 -
1,000〜4,999人 (54.4) 100.0 12.1 57.3 2.4 28.2 15.2 82.4 2.4 -
300　〜　999人 (50.1) 100.0 11.7 66.4 2.8 19.1 13.8 81.2 4.4 0.6
100　〜　299人 (33.8) 100.0 19.0 70.1 4.6 6.3 25.5 70.1 4.4 -
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 (62.5) 100.0 - 80.0 - 20.0 - 100.0 - -
建設業 (30.1) 100.0 2.4 66.9 9.6 21.1 8.1 82.3 9.6 -
製造業 (44.8) 100.0 20.1 62.0 3.1 14.8 25.1 71.4 3.5 -
電気・ガス・熱供給・水道業 (81.8) 100.0 3.2 58.7 3.2 34.9 3.2 93.7 3.2 -
情報通信業 (48.3) 100.0 25.6 62.0 - 12.5 27.0 73.0 - -
運輸業 (32.0) 100.0 9.2 78.8 1.8 10.3 7.4 89.1 1.8 1.8
卸売・小売業 (41.8) 100.0 16.8 66.3 7.6 9.3 27.7 64.8 7.5 -
金融・保険業 (60.6) 100.0 5.9 60.2 1.6 32.3 5.9 91.9 2.2 -
不動産業 (68.2) 100.0 3.7 79.8 - 16.6 10.4 89.6 - -
飲食店，宿泊業 (21.1) 100.0 23.0 73.5 - 3.5 23.0 77.0 - -
医療，福祉 (19.2) 100.0 45.0 55.0 - - 60.0 40.0 - -
教育，学習支援業 (43.4) 100.0 17.7 82.3 - - 35.4 64.6 - -
サービス業（他に分類されないもの） (29.0) 100.0 11.9 80.2 1.6 6.2 10.9 86.4 2.8 -
(注)1)　賃金の改定が未定の企業を除いた企業についての値である。
2)　（　）内は，賃金の改定が未定の企業を除いた企業の全企業に占めるベアと定昇を区別している企業の割合である。
3)　計の中には，不明も含まれる。

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