経営陣や幹部への説明・報告・承認に向けて
このページに掲載している資料イメージ、各種シミュレーター、
パンフレット・チラシなどを活用し説明準備を進めましょう。
適用拡大に際して企業等で活用いただける国の助成金や事業があります。
下記の内容を確認いただき、活用について検討してください。
2023年10月から、年収の壁(106万円)対策として、対象となる従業員を社会保険に新たに加入させるとともに、手取りが減らないように手当を支給するなど収入を増加させた場合に従業員1人あたり最大50万円が助成されます。
1年目
20万円
2年目
20万円
3年目
10万円
申請や対象となる従業員の詳細は、以下からご確認ください。
従業員501人以上 / 飲食 / 東京
助成金活用を契機に、
社会保険料分を手当として支給。
社会保険加入者が増加
事業主や事業者団体からの依頼により、適用拡大に関する事業主・従業員の方向けの説明会や、従業員の相談に専門家（社会保険労務士等）を無料で派遣します。ご利用の流れは以下の４STEPです。まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
※顧問契約等を結んでいる社会保険労務士がいる場合は、当該社会保険労務士にご相談ください。
管轄の年金事務所へお話ください。派遣依頼届の提出など、ご利用の流れをご説明します。
「専門家派遣依頼届」を管轄の年金事務所へご提出ください。
都道府県代表の年金事務所から日程等をご連絡します。日程や内容等の細かい調整もこの時点で行います。
決定した日時、場所に専門家を派遣します。当日は疑問点等、お気軽にご相談ください。
管轄の年金事務所にお申し込みください。
適用拡大のタイミング(2024年10月)を見据え、
・従業員への周知の準備(資料作成等)・計画
・現場責任者への案内・説明
・従業員への説明・結果報告
・人材が不足する場合は人材確保の準備
等を検討しスケジュールを立てましょう。
また、企業等の事情を踏まえ、周知方法を複数検討することも効果的です。
企業等にとって、社会保険加入を従業員に
促すメリットは主に3つあります。
近年、ワークライフバランスへの意識が高まる等、従業員の働き方に対する意識が変わっています。
中小企業庁が実施した調査においては、福利厚生は「従業員のモチベーション向上」、「従業員の心身の健康維持」を目的として多くの企業等で導入されており、導入が進んでいるほど従業員の働く意欲が高いという調査結果もあります。
長く働きたい、子育てや家族の介護をしながら働きたい、といった多様な価値観を持つ従業員を、年金や医療保険の面からサポートする福利厚生の一環として、社会保険を活用することができます。
ある企業では、社会保険への加入をきっかけに働き方を見直していけるような仕組みを作り、それにより、従業員も中長期的なキャリアについて考えるようになったという事例もあります。
（出所）中小企業庁「中小企業の経営力及び組織に関する調査」（2021）
その他の
説明のポイントは
こちらから
その他、社会保険適用拡大の情報は
下記サイトをご覧ください
