実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集について
～平成29年度第１次募集～

　地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域を対象とする。
　同意自発雇用創造地域となるには、以下のいずれの要件も満たす地域が、実践事業の実施までに、地域雇用開発促進法に規定する地域雇用創造計画を策定し、都道府県労働局長の同意を受ける必要がある。
（１）一又は二以上の市町村（特別区を含む。）であること。
　　 二以上の市町村とするときは、原則として隣接した市町村からなる区域とすること（都道府県の参加も可）。

（２）以下のいずれかを満たすこと。なお、当該要件の詳細については、都道府県労働局に問い合わせること。
　ア　最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が全国平均（全国平均が１倍以上の時は１、0.67倍未満の時は0.67）以下
　　であること。
　イ　次の（ア）から（ウ）までのいずれにも該当すること。
　　（ア）最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が１倍未満であること。
　　（イ）応募市町村における最近５年間の人口減少率が全国における最近５年間の人口減少率以上であること。
　　（ウ）応募市町村が「まち・ひと・しごとの創生に関する地方総合戦略」を策定していること。

（３）地域の関係者が、その地域の特性を活かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を活かした雇用機会の創
　出の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、該当市町村が雇用創造に資する措置を自ら講じ又は講ずることとしていること。

平成29年７月３日から平成32年３月31日まで（予定）

提出期間：平成29年２月27日(月)～３月21日（火）
提出先　 ：応募地域を管轄する労働局