障害福祉のお仕事といってもやることや働く場所は様々。この図鑑では、障害福祉関連の職種に応じた仕事の内容や、主な職場、資格についてご紹介しています。
障害のある人が自立して日常生活や社会生活を営むことができるよう、施設でさまざまな支援を行う。
身の回りの支援から創作・生産活動まで、生活に密着しながら障害者の自立をサポートする。
障害のある人の身体介護や家事援助を行い、地域での生活を支える。
屋外での移動が困難な障害者などの日常生活、および社会参加に伴う外出時の介助などを行う。
障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、全般的な相談支援を行う。
主に市町村から委託され、地域で身体に障害のある人の相談などに応じる。
主に市町村から委託され、地域で知的障害のある人や保護者の相談などに応じる。
地域の人材やシステムを活用して困っている人を支援する。
判断力が弱った人が地域で自立した生活を送ることができるよう、契約のサポートなどを行う。
障害のある児童・生徒が通う特別支援学校などで、障害についての理解をもとに一人ひとりのニーズに応じた指導を行う。
音声言語によって相互の意思の伝達が困難な聴覚障害者に対し、手話を用いてコミュニケーションの仲介・伝達などを図る。
四肢や体幹に障害のある人のため、義肢や装具を製作して日常生活をサポートする。
社会福祉協議会（社協）に勤め、地域の福祉活動を推進するしごと。
第一線の社会福祉の行政機関である福祉事務所の職員として、主に福祉六法にかかわる業務に当たる。
在宅の高齢者や障害者に対し、生活支援や社会福祉施設の管理・運営を行う。
関係機関との連携・調整を図りながら、日常生活が困難な人や家族を支援する。
日常生活が困難な人に入浴や食事などの介護を行う。
精神障害のある人や家族の相談や援助などの支援を行う。
地域、学校、企業・事業所などで乳幼児から高齢者まで、あらゆる人々の健康をサポートする。
医療関係機関や在宅で、診療の補助や患者の日常生活の援助を行う。
医師や看護師の指示を受け、診療の補助や患者の日常生活の援助を行う。
リハビリテーションが必要な人たちにADL（日常生活動作）の回復に向け、運動・物理療法を行う。
さまざまな障害のある人たちに対し、絵画制作や園芸など各種の作業を通じて機能の回復を図る。
言語や聴覚、摂食・嚥下などに障害のある人にさまざまな訓練や指導を行う。
保健医療機関で患者や家族に対し、経済的・心理的・社会的な相談に応じたり、関係機関との調整を図り、患者が自立した生活を送ることができるよう、支援する。
救急車内や事故、災害の現場で、けがや病気の人の救急救命処置を行う。
音楽のもつ力を活かし、心身の療養や機能回復を図る。
心の問題を抱える人の相談にのり、助言や指導を行う国家資格。
心の問題を抱える人に対し、臨床心理学などにもとづく専門的な援助を行う。
人が抱えるさまざまな問題に対し、相談に応じて助言を与え、精神面での援助やメンタルケアを行う。
高齢者や障害者など、法の助けを求めている人の相談にのり、司法と福祉の双方から支援を行う。
子どもや親の悩みに対し、心理学的側面から援助する。
健康的な生活のための運動を指導する。
栄養指導や食事の管理指導などを通じ、国民の健康の保持・増進、疾病の予防をサポートする。
医師の指示のもとで視能検査を行うとともに、斜視や弱視の訓練や治療に携わる。
視覚障害者とともに歩き、その移動と生活を助ける盲導犬を育てる。
目の不自由な人への歩行訓練や日常生活に必要な動作・技能の指導を行う。
高齢者や障害者などのレクリエーションや余暇活動を支援する。
高齢者や障害者などに対し、使い勝手のよい福祉用具の選び方や使い方などを助言する。
高齢者や障害者が自立して生活できる住環境のあり方を提案する。
身体障害者や知的障害者がその人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるよう支援する。
高齢者や障害者などの支援を志望する高校生に専門的な知識と技術を教育し、介護福祉士などの資格の取得につなげる。
保育所などで子どもたちとかかわり、その健やかな成長を促すとともに、保護者をサポートする。
養護を必要とする子どもたちが健全に成長できるよう、生活環境の整備や生活指導を行う。
障害者がふだんの生活に近い環境のなかで自立した生活を送ることができるよう、夜間に介護や日常生活上の相談・支援などを行う施設。
障害者に対して入浴や排泄、食事などの介護や生活相談などの支援を行う施設。
住居を求めている障害者に対し、低額な料金で居室、その他の設備を提供する施設。
障害者に対し、主として昼間に入浴や排泄、食事などの介護、生活相談、創作的活動の提供を行う事業所。
身体障害者などにリハビリテーションや身体の維持・回復のための訓練などを行う事業所。
施設などで生活していた障害者に対し、居宅で生活するための相談・助言を行う事業所。
障害者に対し、創作的活動や社会との交流などの機会を提供する機関。
65歳未満の障害者に対し、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練などを行う事業所。
一般の企業・事業所などに雇用されることが困難な障害者に対し、雇用契約にもとづき、就労に必要な知識と能力の向上を図る訓練などを行う事業所。
一般の企業・事業所に雇用されることが困難な障害者に対し、就労に必要な知識と能力の向上を図る訓練などを行う事業所。
一般就労へ移行した障害者が働き続けることができるよう、指導・助言、企業・事業所や家族との連絡・調整などを行う事業所。
障害者の就業や生活面における各種相談を一体的に実施する事業所。
地域で障害者が仲間と一緒に働く場を提供する事業所。
入所により障害のある児童へ福祉サービス・治療を提供する施設。
放課後や休業日の障害児を通所によりサポートする事業所
軽度の情緒障害を抱えた児童を総合的に治療・支援し、早期の家庭復帰などをめざす施設。
通所により障害のある児童へ福祉サービス、治療を提供する施設。
障害児が障害児以外との集団生活に適応できるよう、サポートする事業所。
視覚障害者に対し、点字図書や録音図書の製作や貸し出しなどを行う図書館。
身体障害者本人やその家族からの相談に応じ、専門的な指導や判定業務などを行う機関。
精神障害者の治療や看護などに必要な専門職をもち、入院・外来用の設備のある専門病院。
精神衛生行政の第一線として、身近で幅広い相談などへの対応や支援事業を行う機関。
知的障害者や精神障害者の生活能力の維持・向上などを行う事業所。
身体障害者とその家族、ボランティアなどが交流し、文化活動などを行う機関。
知的障害者やその家族からの相談に応じ、専門的な指導、判定業務などを行う機関。
地域の“心の健康”の保持増進のため、幅広い取り組みを行う機関。
障害者支援施設職員
障害のある人が自立して日常生活や社会生活を営むことができるよう、施設でさまざまな支援を行う。
■しごとの内容
障害者支援施設で利用者の意向や障害の特性などを踏まえた個別支援計画を作成し、その計画にもとづき、生活介護や自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行・就労継続支援、施設入所支援などの障害福祉サービスを提供します。
具体的には、入浴、排泄、食事などの介助や調理、洗濯、掃除などの家事、その他日常生活上の支援、日常生活などに関する相談への対応や助言、創作的活動や生産活動の機会の提供、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練、就職に向けた生産活動、職場体験などの活動の機会の提供、求職活動の支援など、各施設が提供する福祉サービスに当たります。
■主な資格・職種
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、看護師、作業（職業）指導員、生活支援員、介助員、事務職員、医師、保健師
生活支援員
身の回りの支援から創作・生産活動まで、生活に密着しながら障害者の自立をサポートする。
■しごとの内容
施設などで障害者の日常生活上の支援や身体機能・生活能力の向上に向けた支援を行うほか、創作・生産活動にかかわります。
具体的には、衣服の着脱や食事、入浴などの生活習慣が身につき、快適な生活を送ることができるよう、支援を行ったり、農耕・園芸や陶芸、木工、紙工、織物、各種下請け作業を指導したり、施設における人間関係や不満、将来の不安などについても相談に応じたりします。
このほか、本人や家族、介護職員などから必要な情報を収集し、個別に課題やニーズを分析・整理して関係者間での共有化を図り、サービスを提供したり、入・退所やボランティア、実習生の受け入れについて関係機関との連絡・調整も行ったりします。もっとも、介護職員のいない施設の場合は介護のしごとが中心となり、月4～6回程度、夜勤に就くこともあります。
いずれにしても、一定の経験や技能などが必要ですが、近年、社会福祉士の資格が問われるようになりました。
■主な職場
障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム
障害児者居宅介護従業者
（ホームヘルパー）
障害のある人の身体介護や家事援助を行い、地域での生活を支える。
■しごとの内容
障害のある人の自宅を訪問し、介護や家事、各種相談・助言を行い、住み慣れた地域で自立して日常生活を送ることができるように支援する一方、家族などの介護の負担の軽減を図ります。
具体的には、食事や排泄、着替え、入浴の世話、清拭などの身体介護、調理や洗濯、掃除、衣類の修繕、買い物などの家事援助が中心となります。このため、障害のある人やその家族のプライバシーを尊重し、相互の信頼関係を確立することが必要です。
また、身体介護にあっては記録を保管し、市町村の担当者や主治医、訪問看護師、保健師など関係者との連絡をとる場合もあります。「障害者総合支援法」のもとでは居宅介護や重度訪問介護、同行援護、行動援護の事業に従事します。
■主な職場
市町村、福祉公社・社会福祉事業団、市町村社協、指定障害福祉サービス事業所
ガイドヘルパー
屋外での移動が困難な障害者などの日常生活、および社会参加に伴う外出時の介助などを行う。
■しごとの内容
屋外での移動が困難な障害者などに対し、外出時の移動の介助などを行います。また、「障害者総合支援法」にもとづく福祉サービスでは居宅介護や同行援護、移動支援事業（地域生活支援事業）などに従事します。
■主な職場
市町村、市町村社協など
相談支援専門員
障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、全般的な相談支援を行う。
■しごとの内容
障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援、住宅入居等支援事業や成年後見制度利用支援事業に関する支援など、障害のある人の全般的な相談支援を行います。
■主な職場
指定相談支援事業所、基幹相談支援センター、市町村
身体障害者相談員
主に市町村から委託され、地域で身体に障害のある人の相談などに応じる。
■しごとの内容
身体障害者の福祉の増進を図るべく、身体障害者の相談に応じ、その人の更生のために必要な援助を行う民間の協力者です。原則として身体障害者に業務が委託されます。
具体的には、身体障害者の生活上のさまざまな相談に応じ、必要な制度を活用できるよう援助するなど、福祉事務所などとのパイプ役になったり、障害者のための社会参加に関する地域活動や行事を公的機関、関係団体と協力したりします。
また、身体障害者に対する地域住民の理解を深めるため、各種の啓発活動にも取り組みます。
■主な職場
電話や訪問により、相談を受けます。
知的障害者相談員
主に市町村から委託され、地域で知的障害のある人や保護者の相談などに応じる。
■しごとの内容
知的障害者の福祉の増進を図るため、知的障害者、またはその保護者の相談に応じ、指導、助言、および知的障害者の更生のために必要な援助を行う民間の協力者です。原則として知的障害者の保護者が業務を委託されます。
具体的には、知的障害者の家庭における療育や生活などに関する相談に応じたり、施設入所や就学、就職などに関して関係機関に連絡したり、これらの活動を通じて住民の理解を高め、知的障害者に対する福祉行政の改善や拡充に努めたりします。
■主な職場
電話や訪問により、相談を受けます。
コミュニティソーシャルワーカー
（CSW）
地域の人材やシステムを活用して困っている人を支援する。
■しごとの内容
高齢者、障害のある人などへの公的な福祉サービスは徐々に発展してきました。しかし、地域においては公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題も増えており、制度の谷間にいて困窮している人も少なくありません。このような人々への対応が必要であることが指摘され、大きな課題となっています。また、この課題を地域が主体となって解決していこうという地域福祉活動も盛んになってきています。
コミュニティソーシャルワーカーは、このような地域で困っている人を支援するために、 地域の人材や制度、サービス、住民の援助などを組み合わせたり、新しい仕組みづくりのための調整やコーディネートを行ったりする役割を担います。
具体的には、支援を必要とする人に対し、安否確認や見守り、生活課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎなどを行います。また、住民同士の支え合いの活動支援のほか、セーフティネットの体制づくりなど、地域福祉の計画的な推進を図るため、関係機関・団体などに働きかけます。
コミュニティソーシャルワーカーが支援するのは高齢者や障害のある人、貧困家庭、単身者、外国人、ホームレス（路上生活者）など広範囲にわたります。一くくりに“支援が必要な人”といっても、生活習慣や環境、家族の状況、人との付き合い方の流儀など千差万別です。なかには人とコミュニケ―ションをとるのが苦手な人、認知能力が低下している人などもいます。それだけに、適切な支援にあたってはその人の心身の状況や生活環境、人間関係などを十分理解し、信頼関係を築くことが重要なため、根気よく、地域の人を巻き込みながら取り組んでいくことが求められます。
なお、コミュニティソーシャルワーカーは社協に属していることが多く、それ以外の組織や団体に属している場合は地域福祉コーディネーターと呼ばれることもあります。
■主な職場
市町村の社協や高齢者施設、地域包括支援センター、NPO法人事業所、福祉企業・事業所
日常生活自立支援事業専門員
判断力が弱った人が地域で自立した生活を送ることができるよう、契約のサポートなどを行う。
■しごとの内容
「日常生活自立支援事業」とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が不十分な人が住み慣れた地域や自宅において自立した生活を送ることができるよう、地域の社会福祉協議会（社協）が福祉サービスの利用援助などを行う仕組みです。
日常生活自立支援事業専門員は社協に所属し、利用希望者・家族、民生委員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、地域包括支援センターなどからの相談を受け付けて支援計画を策定したり、契約を締結するなどの業務を行うほか、実際に具体的な援助を行う「生活支援員」と連携しながら支援の状況を把握します。
判断能力が不十分な人向けには成年後見制度がありますが、成年後見制度を利用するほどではないものの、判断能力が低下した人が身近に利用できる仕組みとして、今後、さらに日常生活自立支援事業の必要性が高まるものと考えられています。
■主な職場
社協
特別支援学校教諭
障害のある児童・生徒が通う特別支援学校などで、障害についての理解をもとに一人ひとりのニーズに応じた指導を行う。
■しごとの内容
視覚障害児や聴覚障害児、知的障害児、肢体不自由児に対し、幼稚園や小・中学校、高校に準ずる教育を施し、そのハンディキャップを補うため、必要な知識と技術を修得してもらうため、位置づけられた教員です。このため、各種障害に関する幅広い基礎的な知識を備え、児童・生徒一人ひとりの教育的なニーズに対応する適切な指導や支援を行うことが必要です。
ちなみに、最近の動向として学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症など、学習や生活面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への適切な対応や指導が求められています。
■主な職場
特別支援学校、小・中学校の特別支援学級
手話通訳士
音声言語によって相互の意思の伝達が困難な聴覚障害者に対し、手話を用いてコミュニケーションの仲介・伝達などを図る。
■しごとの内容
聴覚や言語機能、音声機能の障害のため、音声言語によって意思の疎通を図るうえで支障がある身体障害者に手話通訳を行い、健聴者とのコミュニケーションを仲介します。
具体的には、聴覚障害者の各種相談や指導などの仲介、講演の際の通訳、聴覚障害者が病院や役所、裁判所、学校、企業などに出かけるときに付き添う形で手話通訳し、健聴者とのコミュニケーションの手助けを行います。このように手話通訳士は相互の意思の疎通上、重要な役割を担っているため、公正な態度や幅広い分野に関する知識と高い通訳の技術が求められます。
ただし、本業だけで生計を立てられるのはごく一部の人です。このため、通常、都道府県や市町村のボランティアセンター、派遣協会などに登録し、関係機関からの委嘱により、不定期にしごとに就く場合が多いようです。
■主な職場
福祉系専門学校、都道府県、市町村、病院、大学障害学生支援室、ろう学校など
義肢装具士
四肢や体幹に障害のある人のため、義肢や装具を製作して日常生活をサポートする。
■しごとの内容
何らかの障害によって手や足の一部、または全部を失った人や四肢・体幹に障害が残った人に対し、義肢や装具を適合させ、利用者が日常生活を送るうえで必要な機能の回復を図り、社会復帰をめざしたリハビリテーションを行います。
具体的には、交通事故や病気、けがなどで手足を失ったり、不自由になったりした人たちに対し、手足の機能の代替のため、治療に必要な各種機器をつくります。このため、医師の指示のもとで義足や義手、コルセットなどの義肢をつくり、その相談に応じて身体への適合を図る一方、医療の普及・向上にも寄与します。それだけに、材料についての知識だけでなく、設計や製図、デザイン、工作機械の操作技術、整形外科、リハビリテーションなどの知識と技術が求められます。
■主な職場
義肢製作所、病院、リハビリテーションセンター
福祉活動専門員
社会福祉協議会（社協）に勤め、地域の福祉活動を推進するしごと。
■しごとの内容
市町村の社協に籍を置き、地域福祉活動を専門的に行います。地域福祉活動とは子育て支援や高齢者、障害のある人への支援など、地域が抱える課題を地域が主体となって解決していく活動のことです。福祉活動専門員は地域のなかで住民や団体、関連機関と連携しながら、地域福祉活動が広がっていくよう、サポートする役割を果たします。
具体的には、福祉活動を推進させるための方策について調査や企画、連絡調整を行うほか、広報、指導などを行います。
■主な職場
各市町村の社協
福祉事務所職員
第一線の社会福祉の行政機関である福祉事務所の職員として、主に福祉六法にかかわる業務に当たる。
■しごとの内容
福祉六法（「老人福祉法」、「身体障害者福祉法」、「知的障害者福祉法」、「児童福祉法」、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」、「生活保護法」）に定める援護、育成、または更生の措置に関する事務をつかさどります。
具体的には、虚弱や寝たきり、認知症などで介護を必要とする高齢者や身体障害者、知的障害者、児童、貧困者・低所得者およびその家族などに対し、さまざまな援護や育成、更生の措置に関する面接や家庭訪問を通じ、その実態を把握したり、相談に応じて必要な生活指導をしたり、施設への入所措置などを行います。
業務にあたっては相手の人格や価値観、人生観などを尊重して相談に応じ、常に第三者の立場に立ち、冷静かつ迅速に臨むことが大切です。このため、単に社会福祉の知識を習得するだけでなく、地域の関連施設や病院、診療所、民生委員・児童委員、市町村社協、ボランティア団体などの社会資源や法律の知識など、住民生活全般にかかわるさまざまな情報を蓄積して、必要なサービスをコーディネートすることが求められます。
福祉事務所の設置主体は都道府県や市ですが、町村も任意に設置できます。
■主な資格・職種
スーパーバイザー（査察指導員）、ケースワーカー（現業員）、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事、家庭児童福祉主事、家庭相談員、面接相談員、婦人相談員、母子自立支援員、事務職員、嘱託医
福祉公社・社会福祉事業団職員
在宅の高齢者や障害者に対し、生活支援や社会福祉施設の管理・運営を行う。
■しごとの内容
福祉公社職員は、在宅の高齢者や障害者に対し、生活援助や介護サービスを提供したり、そのサービスの連絡・調整などを行ったりします。
一方、社会福祉事業団職員は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や老人デイサービスセンターなど、社会福祉施設の管理・運営を行います。いずれも、その職務にあたっては公正・中立性が求められます。
■主な資格・職種
介護職員、生活指導員、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、訪問介護員・ホームヘルパー（介護職員初任者研修修了者）、介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護師、保健師、社会福祉士、事務職員
社会福祉士
関係機関との連携・調整を図りながら、日常生活が困難な人や家族を支援する。
■しごとの内容
社会福祉に関する専門的な知識と技術をもって、身体上、または精神上の障害があったり、もしくは環境上の理由により、日常生活を営むのに支障があったりする人の福祉に関する相談に応じ、助言、指導を行います。また、医療関係者をはじめとした福祉サービス関係者などと連携し、これらとの連絡・調整、援助を行うソーシャルワーカーです。
具体的には、高齢者や身体障害者、知的障害者、児童など援護を必要とする人やその家族に対し、さまざまな相談や助言、指導、援助を行います。とくに社会福祉施設の生活相談員や児童指導員、行政機関における社会福祉主事、児童福祉司、保健・医療機関における医療ソーシャルワーカー（MSW）、社会福祉協議会（社協）の福祉活動指導員や福祉活動専門員などとして、利用者やその家族にかかわることが多くあります。それだけに、これらの業務にあたっては常に利用者の立場に立ち、社会福祉に関する情報をわかりやすく説明する一方、本人が主体的に必要なサービスを利用することができるように努めるとともに、関係機関との連絡・調整を図ることが求められます。
■主な職場
都道府県、市（特別区を含む。以下、略）町村、福祉事務所、社協、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、児童相談所、福祉公社・社会福祉事業団、老人7福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設、一般病院、介護保険施設、福祉（系）生活協同組合（生協）、福祉NPO法人事業所、福祉系企業・事業所、地域包括支援センター
介護福祉士
日常生活が困難な人に入浴や食事などの介護を行う。
■しごとの内容
介護福祉に関する専門的な知識と技術をもって、身体上、または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人に対し、心身の状況に応じた介護およびその人や介護者に対し、介護に関する指導を行うケアワーカーです。
具体的には、寝たきりや認知症高齢者、身体障害者、知的障害者など介護を必要とする人たちにケアを行ったり、介護に関する相談に応じたりします。また、掃除や洗濯、居室の整理整頓、調理などの生活援助、病気の初期症状の観察、服薬の介助、水分補給、通院の付き添い、医療機関への連絡、救急時の対応などの健康管理、家族や友人、近隣の人たちとの対人関係の調整・促進、電話の代行、余暇活動の企画と参加などの社会活動、さらには介護計画の立案や記録、家族に対する介護指導や助言なども行います。
職場としては、施設と在宅に大きく分かれます。
常にサービスの利用者の生命の安全と人権の尊重を踏まえ、的確な介護を行う一方、本人の残存能力をできるだけ引き出し、自立支援することが求められます。
■主な職場
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、グループホームなどの介護サービス事業所、障害者支援施設、市町村、社協、福祉（系）生協
精神保健福祉士
精神障害のある人や家族の相談や援助などの支援を行う。
■しごとの内容
精神障害のある人の保健や福祉に関する専門的な知識と技術をもって、精神科病院、その他の医療施設で精神障害の医療を受けている人や、精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している人に対し、地域相談支援の利用に関する相談やその他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練、その他の援助を行う専門職です。
具体的には、病院などでは入院から退院までの問題の解決をめざし、関係機関との連絡・調整を図ったり、患者や家族との面接を行って環境の把握に努めたり、社会生活に適応できたりするように援助します。なかでも外勤の作業やデイケア、就労継続支援事業所における活動を援助することは重要なしごとです。
また、保健所や保健センターなどでは断酒会活動に対する援助や地域訪問活動、関係機関との連絡・調整、社会資源の開拓、地域の家族会などへの参画、その他の講習会開催や啓発活動などが重要なしごとです。
いずれにしても、精神障害者の自己決定権を尊重しながら、地域における関係機関との連携により、問題を解決することが求められます。
■主な職場
精神科病院、精神病床を有する、または精神科、もしくは心療内科を広告している病院や診療所、保健所、保健センター、精神保健福祉センター、就労継続支援事業所、グループホーム、地域活動支援センター、福祉ホーム、社協、福祉事務所
グループホーム
（共同生活援助施設）
障害者がふだんの生活に近い環境のなかで自立した生活を送ることができるよう、夜間に介護や日常生活上の相談・支援などを行う施設。
■しごとの内容
地域で共同生活を営むのに支障のない障害者に対し、主に夜間に共同生活の住居で相談や日常生活上の援助を行うサービスです。
一般的には障害者が地域にあるアパートやマンション、一戸建て住宅などに4人以上で共同生活し、世話人によって食事などの家事や健康の管理などの支援、相談、または生活支援員により食事や入浴、排泄などの介護を行います。利用者は、利用したサービス量に応じた経済的な負担がありますが、上限月額が定められています。
以前は共同生活の住居に入居している障害者に対し、主に夜間に入浴や排泄、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活などに関する相談や助言、その他日常生活上の支援を行う「ケアホーム」（共同生活介護）というサービスがありましたが、2014年4月にグループホームに一元化されました。
この一元化後のグループホームにおいては、利用者の状態に応じてより柔軟なケアを行うことができるよう、これまでの日常生活上の相談、援助に加え、入浴や排泄、食事などの介護や家事、その他の日常生活上の援助を提供することになりました。
経営主体は社会福祉法人やNPO法人事業所、医療法人などで、「介護サービス包括型（従前のケアホーム型）」、「外部サービス利用型」、2018年に創設された「日中サービス支援型（重度の障害者などに常時支援を提供）」があります。
■主な資格・職種
世話人、生活支援員、サービス管理責任者
障害者支援施設
障害者に対して入浴や排泄、食事などの介護や生活相談などの支援を行う施設。
■しごとの内容
施設に入所する障害者に対し、入浴や排泄、食事などの介護、また、生活などに関する相談や助言、その他の必要な日常生活上の支援（施設入所支援、生活介護、自立訓練、就労移行支援など）を行う施設です。
■主な資格・職種
生活支援員、職業指導員、就労支援員、医師、看護師、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)
福祉ホーム
住居を求めている障害者に対し、低額な料金で居室、その他の設備を提供する施設。
■しごとの内容
現に住居を求めている障害者に対し、低額な料金で居室、その他の設備や日常生活に必要なサービスを提供する施設です。このため、福祉事務所など関係機関との連絡・調整なども行います。
対象者は、家庭環境や住宅事情などの理由により、居宅で生活することが困難な障害者となっていますが、常時介護や医療を必要とする状態にある人は除かれます。
■主な資格・職種
管理人