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問題

追加工数に人員が十分に投入されないこと

勘所9

追加工数の責任を明確にし、必要人員のコストを確保すべし。

背景

 プロジェクトの途中で追加工数が発生し、それに十分な人員が投入されないと長時間労働を生むことになります。
 追加工数が発生する原因は多様です。発注者側の主な原因には、曖昧な仕様による要件定義の見直し、プロジェクトの途中での仕様変更等があります。受注者側については、受注段階で工数を過小に見積もる、開発段階で仕様を超える過剰品質をつくりこむ等が主な原因です。
 いったん追加工数が発生すると品質とともに開発スケジュールに影響し、対応次第では長時間労働の発生リスクが高まります。とくにプロジェクトマネージャは、経営や関連部署への状況報告、顧客やパートナー企業との調整等、大きな負荷が掛かることになります。

解決策

追加工数が発生した場合には、長時間労働が起こらないように的確な対応が必要です。そのためには以下の3つのステップを踏むことが有効です。

解決策1

第一ステップ― 先ずは状況を把握し、どの程度の追加工数、追加コストが発生するかを明確にし、それを発注者等関係者と共有します。

解決策2

第二ステップ― その責任の所在を明確にしたうえで、誰がコストを負担するかを決め、実施の可否を判断します。発注者に責任がある仕様変更等の場合には、見積もりをやり直し、追加コストを提示したうえで、発注者に実施の可否を判断してもらいます。

解決策3

第三ステップ― 追加工数の投入が決まった場合には、組織的な応援体制を整え必要な要員を確保します。

ヒントとなる取組事例

■株式会社メタテクノの取組
仕様変更等により工数が増える場合には再見積もりによりコスト増になることを示し、発注者に実施の有無を判断してもらいます。

■ユークエスト株式会社の取組
自社の強みから顧客と対等の立場に立ち、追加工数に対する責任を契約で明確化しています。発注側の事情によるトラブルが発生した場合には、交渉により顧客負担で人員を増加して対応しました。

■株式会社HDCの取組
26団体が利用する自治体向けクラウドサービス(幼稚園・保育所管理サービス)について、育児・保育に関する法令改定に際して、事前に情報をキャッチし、自治体に改訂ポイント等について先行的に伝えることにより、顧客側に予算措置を促し、業務の負荷分散を実現しました。

■ユース・情報システム開発株式会社の取組
SESへの移行に伴い、顧客の意識の変化もみられ、派遣の際に見られる指揮命令のような目線から、顧客と同社が共にプロジェクトを進める感覚(対等の立場)が高まり、作業負荷について要員の追加を提案できるようになりました。