労働保険料等の口座振替納付・電子納付

口座振替による納付のメリット

保険料納付のために、毎回金融機関の窓口へ行く手間や待ち時間が解消されます。
納付の“忘れ”や“遅れ”がなくなるため、延滞金を課される心配がありません。
また手数料はかかりません。
法定納期限から保険料の引き落とし日までに最大約2カ月ゆとりがあります。

電子申請による年度更新申告手続を行うと、以下の3通りの方法により、労働保険料を電子納付することができます
  • 電子申請による年度更新申告手続後、
    e-Govからインターネットバンキングにより電子納付を行う場合

    申請データの送信後、「納付情報一覧」画面において「電子納付する」ボタンを
    クリックし、画面の案内に従って操作すると、
    インターネットバンキングを利用して電子納付を行うことが可能です。
    画面遷移先のインターネットバンキングに納付情報が送付されるため、
    電子納付を行う際に「収納機関番号」「納付番号」等の入力を省略できます。

  • 電子申請による年度更新申告手続後、
    インターネットバンキングにより電子納付を行う場合

    申請データの送信後、各金融機関のPay-easy(ペイジー)に対応した
    インターネットバンキングを利用して、電子納付を行うことが可能です。
    この場合、申請データの送信後の申請データの受付結果通知画面の
    「収納機関番号」「納付番号」等が必要となります。
    「納付情報一覧」画面をあらかじめ印刷しておくと便利です。

  • 電子申請による年度更新申告手続後、
    ATMにより電子納付を行う場合

    申請データの送信後、各金融機関のPay-easy(ペイジー)に対応した
    ATMを利用して、電子納付を行うことが可能です。
    この場合、申請データの送信後の申請データの受付結果通知画面の
    「収納機関番号」「納付番号」等が必要となります。
    「納付情報一覧」画面をあかじめ印刷しておくと便利です。

    <注意事項>
    インターネットバンキングまたはATMを利用して電子納付を行う場合は、ご利用の金融機関がPay-easy(ペイジー)に対応していることが必要です。
    労働保険料を電子納付した場合、厚生労働省から領収証書を発行することはありませんので、ご留意ください。
    既に口座振替による納付手続をされている場合でも、電子申請手続を進めるうえで振込者の表示や納付に関するメールは通知されますのでご留意ください。
    口座振替を利用している場合は、電子納付及び領収済通知書(納付書)による納付を行わないでください。
電子申請等の詳しい内容については、
e-Gov「電子申請」のページや
厚生労働省HP(「労働保険 電子申請」で検索)をご覧ください。
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