仕事と介護の両立ポイント
介護を抱えている労働者が
仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して
労働者の方へ
仕事と介護を両立する準備を進めておきましょう
働く人が介護に直面したとき又は介護に直面する前には、何をすればよいでしょうか。
介護と両立を図りながら働き続けるためのポイントをご紹介します。
point 1
職場に「家族等の介護に直面したこと」を伝え、勤務先から「介護休業や介護両立支援制度等」の内容等を説明してもらい、必要に応じて勤務先の介護休業や介護両立支援制度等を利用する。
- 法律では、どのような「仕事と介護の両立支援制度等」があるか知りたい。
- 会社に相談したら、介護休業などの両立支援制度はないから退職するように言われた。
- 要介護2以上ではないこと、医師の診断書がないことから制度を利用させてもらえなかった。
というような時は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
point 2
介護保険サービスを利用し、自分で「介護をしすぎない」
介護に関することや介護サービスなどについては、地域包括支援センターや市区町村へご相談ください。
point 3
介護保険の申請は早めに行い、要介護認定前から調整を開始する。
point 4
ケアマネジャーを信頼し、「何でも相談する」。
point 5
日頃から「家族や要介護者宅の近所の方々等と良好な関係」を築く。
point 6
介護を深刻に捉えすぎず、かつ介護に専念しすぎないように、「自分の時間を確保」する。
まだ家族の介護に直面していない方
現在介護に直面していない方は「事前準備」が大切です。
介護はいつ始まるか分からないからこそ、いざというときに慌てないよう、事前にしっかりと準備しておきましょう。
point 1
介護保険制度・介護サービス、介護両立支援制度等の概要を把握しておくこと。
point 2
介護に直面した時にどこに相談すればよいか、その窓口を知っておくこと。
事業主の方へ
仕事と介護を両立できる支援措置が求められています
厚生労働省では、事業主が従業員の仕事と介護の両立を支援する際の具体的取組方法・支援メニューである「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」を策定しています。
取組には以下の5つがあり、各取組を進める際に活用できる「お役立ちツール」もあります。
- 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
- 制度設計・見直し
- 介護に直面する前の従業員への支援
- 介護に直面した従業員への支援
- 働き方改革
取り組む際のマニュアルを含め、詳細は厚生労働省ホームページに掲載しています。
- 2025年（令和７年）４月１日より、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務となりました。詳しくは当サイトの「法改正のポイント」をご覧下さい。
介護離職を予防するための両立支援対応モデル
各項目に対応するお役立ちツール
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1従業員の仕事と
介護の両立に関する実態把握 |
実態把握調査票 |
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2制度設計・見直し
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『仕事と介護の両立支援制度』を周知しよう」チェックリスト |
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3介護に直面する前の
従業員への支援 |
「仕事と介護の両立準備ガイド」リーフレット 「親が元気なうちから把握しておくべきこと」チェックリスト 介護休業及び両立支援制度等取得利用促進方針周知例 社内研修：「仕事と介護の両立セミナー」テキスト |
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4介護に直面した従業員への支援
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介護に関する相談を受けた場合①〜会社の対応ポイント編〜 介護に関する相談を受けた場合②〜相談時の対応例編〜 「ケアマネジャーに相談する際にしておくべき」チェックリスト 仕事と介護の両立支援面談シート兼介護支援プラン 仕事と介護の両立計画 両立制度と介護サービスの組み合わせ例 個別の周知・意向確認リーフレット 介護休業の取得から復帰までのフロー |