育児・介護休業法改正
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育児・介護休業法改正
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育児休業とは、原則１歳未満のこどもを養育するための休業で、育児・介護休業法という法律に定められています。
育児休業の申出は、それにより一定期間労働者の労務提供義務を消滅させる意思表示です。
もし、お勤め先の就業規則に育児休業に関する規定がなくても、
法律に基づき育児休業を取得することができ、会社側は休業の申し出を拒めません。
産後パパ育休とは産後8週間以内に４週間（28日）を限度として２回に分けて取得できる休業で、１歳までの育児休業とは別に取得できる制度です。
男性の育児休業取得促進のため、取得ニーズが高い子の出生直後の時期（子の出生後８週間以内）に、これまでよりも柔軟で取得しやすい休業として設けられました。
労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能です。
※事業主が、雇用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、１か月前までとすることができます。詳しくは会社に確認してみましょう。
これまで、育児休業は原則1回しか取得できませんでしたが、
2022年10月からは男女ともそれぞれ2回まで取得することが可能となりました。
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上記のほか、１歳以降の育児休業が、他の子についての産前・産後休業、産後パパ育休、介護休業または新たな育児休業の開始により育児休業が終了した場合で、産休等の対象だった子等が死亡等したときは、育児休業の再取得が可能となりました。
