公衆衛生医師の業務

公衆衛生医師は、都道府県の場合は保健所や本庁と呼ばれる都道府県庁など、政令市・中核市の場合は保健所や保健センターや市役所などで勤務しています。
その仕事内容は、働く自治体や勤務先によって様々です。

都道府県型の保健所

広域的な都道府県全体のための、住民の健康に関わっていきます。
管内の市町村と協力して、医療機関や医師会などと調整を行い、食品衛生や感染症等の広域的業務、医事・薬事衛生や精神・難病対策等の専門的な業務や危機管理対策を行います。
政令市型の保健所

住民により密着した、地域全体の健康づくりを推進します。
都道府県型の保健所と連携した業務に加え、乳幼児検診等の母子保健事業、特定健診・特定保健指導等の生活習慣病対策、がん対策等、より住民に近い保健に関わります。
本庁
（県庁等や市役所）

自治体全体の健康や保健衛生に関する計画づくりや、予算計画や条例の制定等の業務を行います。
各分野の企画や調整などを通して地域保健の維持・向上に尽くします。

これらに関わり、地域住民の健康を守るために活躍しています。

医学と公衆衛生の知識

一般的な医学の知識はもちろんですが、疫学や公衆衛生の広く専門的な知識と、それを用いて地域の健康課題を明らかにできる能力が求められます。
行政の知識とマネジメント能力

都道府県や政令市・中核市といった地方自治体の職員として働くことから、予算調整や議会対応、報道対応など行政職員としての能力も必要です。また、行政として地域の健康課題を改善する対策を進めるために、組織をマネジメントする能力も必要になります。
コミュニケーション能力と
危機管理能力

関係機関や団体などと協力して業務を行うことが多く、高いコミュニケーション能力が必要となります。感染症や食中毒、医療安全や児童虐待など健康に関する危機管理を取り扱うことから、健康危機管理と呼ばれる危機管理能力も求められます。