キャリアパスや待遇

公衆衛生医師のキャリアパス

卒後年次や臨床での経験年数等に応じて採用時の職位が決まり、採用後は保健所や都道府県庁等の保健・医療関係の部署に配置されます。

行政職員としての基礎的な知識やスキルを身に付けながら、医学的知識や臨床・研究等の経験を活かして各種業務における医学的判断や政策の企画立案を行うことで、公衆衛生医師としての経験を積み、実務経験や本人の資質に応じて昇進していきます。

職位が上がるにつれ、管理職としての組織マネジメント、自治体の幹部職員としての方針決定等も行うことになり、責任が大きくなる分、やりがいも大きくなっていきます。

各自治体ではOJTで行政職員としての基礎的な知識やスキルを獲得できるほかに、臨床での経験年数やそれぞれの関心に応じて、より専門的な公衆衛生行政の知識を習得できる機会があります。

例えば、国立保健医療科学院等で企画されている研修や国が企画する訓練等への派遣、各自治体等で提供されている社会医学系専門医プログラムによる社会医学系専門医の取得ができます。

公衆衛生医師の給与は自治体によって異なりますが、卒後年次や勤務年数等によって初任給が決定し、年１回の昇給が行われることが一般的です。

期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当等の諸手当も、支給要件に応じて支給されます。

　＜年収の目安＞

　　・卒後５年目：　650～1,000万円

　　・卒後10年目：　800～1,200万円

　　・卒後20年目：1,100～1,500万円

基本的に勤務は平日日中のみで、夜勤や当直はなく、土日・祝日や年末年始は休みです。

夏季休暇、有給休暇などの各種休暇制度もあり、自治体によってはテレワークや時差出勤制度も導入されています。

ワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境が整っていますが、感染症や自然災害等の健康危機発生時など、緊急対応が求められることもあります。