教職員の方へ

学校の中だけで何とかしようと考えないことが重要

学校で気づいた子どもの問題は学校の中で解決していこうと考えがちかもしれません。しかし、実際には学校の中で起きた問題であっても、学校外での悩みやこころの病気が大きく影響していることが非常に多くみられます。

学校で気づいた問題であっても、保護者と連携して対処していくのはもちろんのこと、地域の相談機関や医療機関などの利用できる社会資源との連携についても積極的に考えていくことが、問題解決をスムーズにしてくれます。

保護者から相談を受けたとき

保護者から子どもについての相談を受けたら、まず学校が提供できる資源として養護教諭やスクールカウンセラーに相談できることを知らせましょう。子どもがいやがるなら、とりあえず保護者だけでも相談に応じられることを伝えます。

また、地域の保健所や保健センター、都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターなど、公的な相談窓口を勧めてもよいでしょう。こうした公的な相談窓口では、電話相談、来所相談のどちらも可能で、地域で活動しているこころの専門医を紹介してもらうこともできます。

教職員と主治医の連携には、保護者の承諾が必要

子どもが医療機関を受診したり、通院していたりする場合、教職員としてもどのように対応したらよいのか迷うこともあるでしょう。だからといって、保護者に無断で教職員から主治医に直接連絡をとっても、医師には守秘義務があるので、何も教えることができません。

そこで、まず保護者から「どう連携すればよいのか」を主治医に聞いてもらうようにしましょう。逆に、学校で利用できる資源や学校での子どもの状態などに関して、主治医のほうでも情報が必要な場合もあります。
いずれにしても、主治医と連携していくためには、保護者を通じて方法を確認してから進めることが必要です。
なお、医療機関に出向いて相談をしたい場合もあるかもしれませんが、その場合、相談料がかかる場合もありますので、あらかじめその点について医療機関に確認しておいたほうがよいでしょう。