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| 担当 |
厚生労働省大臣官房地方課
| 課長 |
中野 雅之 |
| 地方企画官 |
奈尾 基弘 |
| 課長補佐 |
北條 憲一 |
電話 03−5253−1111 内線7255
夜間直通 03−3502−6807 |
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平成１７年度地方労働行政運営方針の策定について
厚生労働省は、本日付けで「平成１７年度地方労働行政運営方針」を策定した。
各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしている。
「平成１７年度地方労働行政運営方針」の概要は以下のとおりである。
概要
| （１） |
厳しい雇用情勢下における雇用の安定、労働条件の確保に向けた総合的な対応改善が進んでいるものの厳しさが残る雇用情勢の中で、離職者の早期再就職の促進や新たな雇用機会の創出等とともに、適正な労働条件の確保を図る。 |
| （２） |
健康で安心して働ける環境の整備
労働環境が変化する中で、全ての労働者が健康で安全に働くことができ、また性別等にかかわりなく安心して働ける環境づくりを推進する。 |
| （３） |
少子・高齢化の進行と多様な働き方への対応
労働力人口の減少が予想される中で、経済社会の活力を維持し、労働力人口を確保するためには、若年者、女性、高年齢者等への施策を講ずることが必要である。また、「子ども・子育て応援プラン」にもこれら労働施策が含まれているため、各行政が連携して強力に取組を進める。 |
| ○ |
労働条件の確保・改善等
労働時間に関する法定労働基準等の遵守徹底とともに、一般労働条件の確保・改善対策の推進等を図る。 |
| ○ |
多様な働き方が可能となる労働環境の整備
仕事と生活の調和のとれた働き方を可能とする環境を整備するほか、裁量労働制の適正な実施の確保やテレワーク対策の推進等を図る。 |
| ○ |
労働者の安全と健康を確保するための施策の展開
労働災害を大幅に減少させるための施策、過重労働による健康障害の防止等労働者の健康を確保するための施策等を展開するとともに、メンタルヘルス対策等を推進する。 |
| ○ |
労災補償対策の推進
労災保険給付の迅速・適正な処理、労災かくしの排除の徹底、費用徴収の的確な実施等を図る。 |
| ○ |
雇用のミスマッチ縮小等のための雇用対策の推進
公共職業安定所における的確な求人・求職のマッチング、求職者の個々の状況に的確に対応した公共職業安定所の就職支援等を推進する。 |
| ○ |
民間や地方公共団体との共同・連携による就職支援
成果に対する評価に基づく民間委託による長期失業者の就職支援、地方公共団体が行う職業紹介との連携・協力等を推進する。 |
| ○ |
良好な雇用機会の創出・確保
地域における雇用創造の支援、地域に密着した産業雇用の再生・強化、良好な雇用機会の創出を図る。 |
| ○ |
若年者雇用対策の推進
平成１８年度までに若年失業者等の増加傾向を転換することを目標に、若者の働く意欲や能力を高める総合的な対策を推進する。 |
| ○ |
高齢者雇用対策の推進
知識・経験を活用した６５歳までの雇用の確保や、中高年齢者の再就職の援助・促進を図る。 |
| ○ |
障害者雇用対策の推進
精神障害者に対する雇用対策の強化、福祉的就労から一般就労への移行の促進等、障害者雇用促進法の改正を含め障害者雇用施策の充実強化を図る。 |
| ○ |
職業生活と家庭生活の両立支援対策の推進
改正育児・介護休業法の円滑な施行を図るとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、できるだけ多くの一般事業主行動計画の策定・届出が行われるよう、啓発、指導を行う。 |
| ○ |
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進
男女雇用機会均等法に基づく適切な行政指導の実施及び個別紛争解決の援助を行うとともに、ポジティブ・アクションや職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策を推進する。 |
| ○ |
パートタイム労働対策の推進
パートタイム労働法及びパートタイム労働指針の周知徹底を図るとともに、均衡処遇等への事業主の取組を促す。 |
| （４） |
労働保険適用徴収業務の重点対策
労働保険の未手続事業を一掃するための対策を推進するとともに、労働保険料の適正徴収のため、年度更新の的確かつ円滑な実施等を行う。 |
| （５） |
個別労働紛争解決制度の積極的な運用
個別労働紛争解決制度の積極的な周知・広報に取り組むとともに、人材育成に係る研修の実施など自主的な紛争解決の促進を図る。 |
| ○ |
各行政間の連携により推進する施策
労働条件の確保及び雇用の安定を図るための総合的施策を実施するほか、「子ども・子育て応援プラン」の実施、次世代育成支援対策、パートタイム労働対策、ワークシェアリング、育児・介護休業法に基づく事業主指導、男女雇用機会均等確保対策、派遣労働者の保護及び就業条件の確保対策、外国人労働者対策、障害者の労働条件確保・雇用対策、労働保険の未手続事業の把握等を推進する。 |
| ○ |
職業能力開発行政との連携
能力のミスマッチを解消するための職業訓練の活用、創業に向けた職業能力開発支援、キャリアコンサルタントの活用等職業能力開発行政とも連携を進める。 |
| ○ |
総合的労働行政機関としての機能の発揮
三行政の連携をより一層密にし、労働保険適用徴収業務や総合労働相談業務も含め、総合労働行政機関としての機能を発揮していく。 |
| ○ |
計画的・総合的な行政運営
各地域の実情を踏まえて策定する行政運営方針に基づき計画的な行政運営に努めるとともに、業務の実施状況についてのフォローアップに努める。 |
| ○ |
地域に密着した行政の展開
地域に密着した労働行政の展開を図るため、引き続き、都道府県の幹部との意見交換を行う「労働関係連絡会議」や、地域を代表する労使団体幹部から意見や要望を聞く「地域産業労働懇談会」等を開催し、地域における行政へのニーズを把握し、行政運営に反映させる。
また、マスコミ関係者との定期的な懇談の場の設定、地方公共団体との連携等により、広報活動を積極的に推進する。 |
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平成１７年度地方労働行政運営方針
| 第２ |
平成１７年度地方労働行政の課題 |
| １ |
厳しい雇用情勢下における雇用の安定、労働条件の確保に向けた総合的な対応 |
| ２ |
健康で安心して働ける環境の整備 |
| ３ |
少子・高齢化の進行と多様な働き方への対応 |
| 第３ |
平成１７年度地方労働行政の重点施策 |
| １ |
労働基準行政の重点施策 |
| ２ |
職業安定行政の重点施策 |
| ３ |
雇用均等行政の重点施策 |
| ４ |
労働保険適用徴収業務等の重点施策 |
| ５ |
個別労働紛争解決制度の積極的な運用 |
| ６ |
各行政間の連携の下に推進する重点施策 |