第１ 　労働行政を取り巻く情勢
　１ 　社会経済情勢
(1) 　経済社会の構造的な変化
　我が国の経済社会は、経済のグローバル化、情報化、サービス経済化、規制改革などにより産業構造の変化が進展している。また、平成１５年の合計特殊出生率が過去最低の１．２９となるとともに平均寿命が伸長するなど、急速な少子・高齢化が進行しており、人口減少社会に転換することが見込まれている。
　このように我が国の経済社会が大きく変化する中で、労働市場においては、若年層を中心に雇用のミスマッチがみられるとともに、非正規労働者の比率がここ数年特に高まっている。また、若年層を中心に就業意識の多様化も進展している。
　さらに、急速な少子・高齢化の進行により、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大など、その深刻な影響について多くの国民が危機感を抱いている。
(2) 　最近の経済情勢
　景気は、企業収益が改善し、設備投資が緩やかに増加しているものの、輸出の弱含み等、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。
　政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」の早期具体化により、構造改革の取組を加速・拡大する。また、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力をさらに強化する。

　２ 　雇用を巡る動向
(1) 　最近の雇用失業情勢
　最近の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
　公共職業安定所で取り扱う新規求人数は、前年同月比で平成１４年７月以降増加が続いている。一方、新規求職者数は前年同月比で平成１４年１１月以降減少傾向が続いている。これらの結果、有効求人倍率は上昇し、平成１７年２月には０．９１倍となり、４か月連続で平成５年１月以来１１年１０か月ぶりに０．９倍台の水準となっている。
　また、就職率は平成５年度以来２０％後半で推移し、平成１５年度は２８．８％となった。平成１６年度に入っても、すべての月で前年度の実績を上回る水準で推移している。
　完全失業者数は、平成１７年２月には３０８万人と、平成１５年６月以降２１か月連続で減少している。完全失業率は、平成１４年８月、１５年１月にこれまでで最も高い水準の５．５％となった後、平成１５年１２月には４．９％と２年６か月ぶりに４％台に低下し、平成１６年３月以降は４％台で推移しており、依然として高水準ながら低下傾向がみられる。
　その一方で、生活保護の保護率が上昇しており、被保護世帯数は平成１５年度には過去最高となっている。
　雇用者数、就業者数とも前年と比較して増加傾向が続いている。企業の雇用過剰感は、産業別、規模別にみても低下傾向にあり、サービス業などでは不足感も現れてきている。また、雇用調整の実施事業所割合については、低下傾向にある。
　地域別にみると、平成１７年２月現在、有効求人倍率については５ブロック（東海、北関東・甲信、中国、南関東、北陸）で１倍台となっている一方、北海道ブロックにおいては０．５倍、九州、東北の各ブロックにおいては０．６倍台となっており、失業率についても３％台から５％台までブロックごとにばらつきがみられるなど、雇用情勢には地域差がみられるところである。
(2) 　若年者の雇用状況
　若年者の雇用情勢については、平成１６年１１月の１５〜２４歳層の完全失業率が８．２％と、年齢計の４．７％と比べ高水準で推移するとともに、高い離職率やフリーターの増加（平成１５年で２１７万人と推計される。）など厳しい状況が続いている。加えて、最近では、ニートと呼ばれる働いておらず教育も訓練も受けていない若年者が増加（非労働力人口のうち１５〜３４歳で卒業者かつ未婚であり、通学や家事を行っていない者は平成１５年で５２万人と推計される。）し、このことが経済社会に与える影響の重大さが指摘されている。
　また、平成１７年３月高校新卒者の就職内定状況（平成１７年１月末現在）をみると、全国の内定率は８１．６％と、前年同期（平成１６年１月末現在）に比べ４．９ポイント上昇しているが、地域別では９３．８〜５３．５％と格差がみられる。平成１７年３月大学新卒者の就職内定状況（平成１７年２月１日現在）をみると、全国の内定率は８２．６％と、前年同期（平成１６年２月１日現在）に比べ０．５ポイント上昇している。
(3) 　高齢者の雇用状況
　高齢者の雇用管理の現状（平成１６年１月１日現在）をみると、少なくとも６５歳まで働ける場を確保する企業は６９．２％、そのうち、原則として希望者全員を対象とする企業は２６．９％となっている。また、雇用情勢については、平成１７年１月の６０〜６４歳層の有効求人倍率は０．４０倍と依然として低水準にとどまっており、一旦離職すると再就職が厳しい状況にある。
(4) 　女性の雇用状況
　女性雇用者数は平成１６年には２，２０３万人となり、１５年に比べ２６万人増加（前年比１．２％増）した。
　また、年齢階級別労働力率をみると、Ｍ字型カーブの底である３０〜３４歳層の労働力率は前年と比べ最も上昇幅が大きく、６１．４％（前年差１．１％ポイント上昇）であった。
(5) 　パートタイム労働者の雇用状況
　短時間雇用者（週間就業時間が３５時間未満の非農林業の短時間雇用者）数は、平成１６年においては１，２３７万人と、雇用者総数の約４分の１を占めるに至るとともに、近年では、勤続年数の伸張、基幹的な役割を担う者の増加もみられる。
(6) 　障害者の雇用状況
　障害者の雇用状況については、新規求職申込件数が前年に比べて増加するなど障害者の就業に対するニーズが高まる中、法定雇用率１．８％が適用される一般民間企業に雇用されている障害者数が257,939人と前年に比べて４．４％増加したほか、就職件数が増加し解雇者数が減少するなど明るい動きがみられる一方、民間企業の実雇用率は１．４６％（前年は１．４８％）にとどまり、法定雇用率未達成企業の割合も半数を超えているなど依然として厳しさも残っている。

　３ 　労働条件等を巡る動向
(1) 　申告・相談等の状況
　景気は緩やかに回復しているものの、企業を取り巻く環境が変化する中、次のような状況が認められ、企業における法令遵守（コンプライアンス）意識の低下も懸念される。
ア 　労働基準監督署には、賃金不払や解雇など労働基準関係法令上の問題が認められる申告・相談事案が数多く寄せられている。
イ 　都道府県労働局雇用均等室には、妊娠・出産等を理由とする解雇等差別的取扱い、セクシュアルハラスメント、育児・介護休業の取得等に関する相談も多数寄せられている。
ウ 　都道府県労働局総務部企画室及び総合労働相談コーナーには、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」という。）に関する相談やあっせんの申請等が数多く寄せられており、引き続き増加傾向にある。また、その内容をみると、解雇や労働条件の引下げに関するものが中心であるが、いじめ・嫌がらせなどもあり、多様なものとなっている。
(2) 　労働時間・賃金の状況
　平成１６年における年間総実労働時間は１，８４０時間（所定内労働時間は１，６９１時間、所定外労働時間は１４９時間）となっており、前年に比べて６時間減少しているが、一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働者を除いた労働者）については、年間総実労働時間は２，０２１時間（所定内労働時間は１，８４２時間、所定外労働時間は１７９時間）と前年に比べて１７時間増加している。「労働力調査」により週労働時間別の雇用者の分布をみると、経済のグローバル化の進展に伴う企業間競争の激化等を背景に、３５時間以上６０時間未満の雇用者が減少する一方、３５時間未満の雇用者と６０時間以上の雇用者がともに増加し、いわゆる「労働時間分布の長短二極化」が進展している。さらに、平成１６年における年次有給休暇の取得率については、４７．４％となっており、９年連続して低下している。
　また、平成１６年における平均月間現金給与総額は、３３万２，７８４円で前年比０．７％減と４年連続で減少したが、現金給与総額のうち所定内給与及び特別に支払われた給与は減少したものの所定外給与が増加していることから、減少幅は縮小した。
　さらに、一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差は男性を１００としたときに女性は６７．６となり、長期的には緩やかな縮小傾向が続いている。
　この他、パートタイム労働者と通常の労働者との賃金格差について、平成１６年の賃金構造基本統計調査をみると、一般労働者の所定内給与額を時給換算したものを１００とした場合、男性パートタイム労働者は５０．４、女性パートタイム労働者は６５．７となっている。こうした格差については、合理的な説明が困難な事例がみられることなど、パートタイム労働者の雇用管理の改善等が十分に図られているとはいえない状況にある。
(3) 　労働災害・労災補償の状況
　労働災害による被災者数は長期的には減少傾向にあるものの、今なお約１，６００人が死亡している状況にあり、特に重大災害（一度に３人以上の労働者が死傷する災害）については、一昨年に引き続き昨年においても多発している。特に、製造業における重大災害件数は前年を上回っており、また、建設業における死亡者数も、墜落・転落が多発するなど前年を上回っている。
　また、労働者の健康面についても、一般健康診断の結果、脳・心臓疾患につながる血中脂質、血圧等に係る有所見率が増加し、平成１４年の労働者健康状況調査によると職場生活等において強い不安、ストレスを感じる労働者の割合が６割にも達している。さらに、未規制物質を含む化学物質による疾病も増減を繰り返している。
　労災補償については、新規受給者数は長期的には減少傾向にあるが、平成１５年度においては依然として約５９万人であり、また、脳・心臓疾患、精神障害等の労災請求・認定件数については、依然として高水準で推移していることから、社会的関心が高い。
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