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労働者の安全と健康の確保
業務請負等のアウトソーシングの増大、成果主義の導入など人事労務管理の変化、就業形態の多様化等、企業を取り巻く社会経済情勢が変化する中、爆発災害等が頻発し、脳・心臓疾患、精神障害等の労災認定件数も依然高水準で推移していることから、引き続き、第10次の労働災害防止計画を踏まえ、労働安全衛生関係法令の遵守をはじめとした労働安全衛生面の対策を的確に推進するとともに、健康で安心して働ける職場を実現するための施策を積極的に推進する必要がある。特に、重大災害が頻発している製造業における安全管理の徹底を図るとともに、建設業をはじめとした業種別労働災害防止対策、交通労働災害等の特定災害防止対策、事業者及び労働者による自主的な安全衛生活動を推進するための労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進等を引き続き推進する必要がある。
また、社会的問題となっている「過労死」等を防止するため、過重労働による健康障害防止対策を引き続き推進するとともに、地域産業保健センターの機能を充実させるなど小規模事業場対策の強化を図る必要がある。また、職場におけるメンタルヘルス対策については、地域・職域の連携を念頭に置いたさらなる対策の充実が求められている。併せて、石綿使用建築物の解体作業等における健康障害防止対策等の労働者の健康を確保するための施策を積極的に推進していく必要がある。 |
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労災補償の迅速・適正な実施及び公平性の確保
労災保険制度について国民の強い関心が向けられる中、脳・心臓疾患、精神障害等事案といった調査・判断の難しい事案の労災請求件数が依然として高水準で推移していることを踏まえ、事務処理能力の向上や組織的対応の一層の推進・徹底を図ることにより、迅速・適正な労災補償の実施に引き続き努めていく必要がある。また、費用徴収の的確な実施、第三者行為災害に係る求償債権の確実な回収等に努めていく必要がある。 |
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男女雇用機会均等の確保
働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境をつくるため、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(以下「男女雇用機会均等法」という。)の履行確保を図るとともに、女性の能力発揮のための企業の積極的取組(ポジティブ・アクション)を促進すること等により、実質的な男女の均等確保の実現を目指すことが重要となっている。 |
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労働保険制度の適正な運営
労働保険が、労災保険給付や失業等給付を通じた労働者の福祉の増進に寄与する制度として的確な役割を果たしていくため、これまで以上に、制度の健全な運営、費用負担の公平性等が求められているところであり、適用徴収業務については、(1)未手続事業の一掃、(2)労働保険料の適正徴収、(3)労働保険事務組合制度の充実・発展などの取組が必要である。 |
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個別労働紛争の解決の促進
企業組織の再編や企業の人事労務管理の個別化、就業形態の多様化等を背景として増加する個別労働紛争について、その実情に即した迅速かつ適正な解決に向け、都道府県労働局において、的確な相談・情報提供、助言・指導及びあっせんの実施等の個別労働紛争解決制度の積極的な運用に努めるとともに、企業内における紛争の自主的な解決を促進する必要がある。 |