調査の概要

I	調査の目的 　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）第１４条の規定により、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、ホームレスの実態に関する全国調査を実施した。

II　調査内容及び方法

１	調査の客体 　都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者。
２	調査方法 （１） 全市区町村において目視によるホームレスの数の調査。 （２） 約2,000人を対象に面接による生活実態調査。

III	調査の実施時期 　平成１５年１月〜２月

調査結果の概要

I　ホームレスの数の調査

１	全国のホームレスの数 　２５，２９６人（都道府県別人数は別紙参照） （１） ホームレスの多い都道府県 　大阪府（7,757人）、東京都（6,361人）、愛知県（2,121人）。 （２） ホームレスの多い市区 　大阪市（6,603人）、東京都２３区（5,927人)、名古屋市（1,788人）、川崎市（829人）、京都市（624人）、福岡市（607人）、横浜市（470人）、北九州市（421人）。
２	ホームレスが生活している場所 　都市公園が 40.8％、河川が 23.3％、道路が 17.2％、駅舎が 5.0％、その他施設が 13.7％。

II　生活実態調査の状況

１	調査対象者の年齢の状況 　　○ ホームレスの平均年齢　５５．９歳 　　○ 年齢階層は、「55〜59才」が 23.4％、「50〜54才」が 22.0％、「60〜64才」が 20.3％。

２

路上での生活について （１） 路上生活の形態 ○ 生活している場所が定まっている者が 84.1％。 ○ 生活場所としては、「公園」が 48.9％、「河川敷」が 17.5％。 （２） 路上の期間 ○ 直近のホームレスになってからの期間は、「１年未満」が 30.7％、「１年以上３年未満」が 25.6％、「３年以上５年未満」が 19.7％。５年未満の者を合計すると全体で 76.0％。 （３） 仕事と収入の状況 ○ ホームレスの 64.7％が仕事をしており、その主な内訳は「廃品回収」が 73.3％。 ○ 平均的な収入月額は、「１万円以上３万円未満」が 35.2％、「３万円以上５万円未満」が 18.9％。

３	路上生活までのいきさつ （１） 路上生活の直前の職業 ○ 建設関係の仕事が 55.2％、製造業関係の仕事が 10.5％。 ○ 雇用形態は、「常勤職員・従業員（正社員）」が 39.8％、「日雇」が 36.1％。 （２） 路上生活に至った理由 ○ 「仕事が減った」が 35.6％、「倒産・失業」が 32.9％、「病気・けが・高齢で仕事ができなくなった」が 18.8％。

４	健康状態と福祉制度等の利用状況 （１） 健康状態 ○ 身体の不調を訴えている者が 47.4％。 ○ このうち治療等を受けていない者が 68.4％。 （２） 福祉制度等の利用状況 ○ これまでに福祉事務所へ相談に行ったことのある者が 33.1％。 ○ 緊急的な一時宿泊所であるシェルターの利用を希望する者が 38.7％。 ○ 自立支援センターの利用を希望する者が 38.9％。 ○ これまでに生活保護を受給したことのある者が 24.5％。 ○ これまでに何らかの支援を受けたことのある者が 72.9％であり、その主な内容は、「炊き出し」が 62.7％、「衣類や毛布の配布」が 56.5％。

５	自立について 　　自立に向けた今後の希望 　　　○ きちんと就職して働きたいという者が 49.7％。 　　　○ 「今のままでいい」という者が 13.1％。

６	生活歴 　　家族との連絡 　　　○ 結婚していた者が 53.4％を占めているが、一方、この１年間で家族・親族との連絡が途絶えている者が 77.1％。