第１部　調査の概要

第	１節　調査の目的 　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）第14条の規定により、国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、地方公共団体の協力を得てホームレスの実態に関する全国調査を行うとともに、同法第８条第1項の規定により、この全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定するものとされていることから、ホームレスの実態に関して全国調査を行うものである。

第

２節　調査方法 １ 　調査客体 　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第２条に規定する「ホームレス」＝「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」とした。 ２ 　調査方法 　国が各都道府県に対し調査を委託し、各都道府県の管内市区町村が調査を実施した。 （１） ホームレス数の調査について ・ 　調査の方法は、全国の市区町村において、巡回による目視による調査とした。 ・ 　市区町村は、調査地域を各ブロック毎に区分けし、ブロック毎にカウンター機器等を使用して、人数を調査した。 ・ 　数の集計は、「都市公園」「河川」「道路」「駅舎」「その他施設」の５区分及び男女別（男・女・不明）とし、それぞれの人数をカウントした。 ・ 　調査期間は、原則として１日で行うこととし、対象地域が広い等やむを得ない場合は、複数日（２〜５日間程度）において実施することも可能とした。 ・ 　調査の時刻は、原則として昼間行うこととし、移動者を把握するために夜間の調査の方がよい場合は、夜間も可能とした。 （２） ホームレスの生活実態調査について ・ 　調査の方法は調査票に基づく個別面接調査とした。 ・ 　調査対象自治体は、東京２３区・政令指定都市及び平成１３年９月末現在で地方公共団体が把握している直近の数をとりまとめた調査（以下「平成13年９月調査」という）結果において１００名以上のホームレス数の報告があった市とし、調査対象目標数は、別表の通りとした。 ・ 　各市区は、調査地域を各ブロック毎に区分けし、ブロック毎に調査日を定めて個別面接調査を実施した。 ・ 　調査前に、調査日前１０日間程度を使用し、ブロック内のホームレスに対し、調査の実施について周知し、協力を求めるとともに、できる限りホームレスとのコミュニケーションを図っておくこととした。 ・ 　調査期間は、２０日間程度とした。 ・ 　調査場所は、公園、河川など居住場所を基点として行った。 ・ 　調査時刻は、原則として夕方までには調査を完了するが、相手方の了解が得られれば夜間調査も可能とした。 ・ 　調査の調査客体が定住型のホームレスに偏らないよう、移動型のホームレスについても十分配慮することとした。 　なお、定住型とは、テント・小屋がけ等固定的な住みかをもっている者とし、移動型とは、それ以外の者とする。 ３ 　集計方法 　集計方法は、管内市区町村が実施した調査結果を各都道府県がとりまとめ、国に報告された調査結果を国が一括集計した。

第	３節　調査時期および調査対象地域 １ 　調査時期 　　平成１５年１月〜２月に実施 ２ 　調査対象地域 （１） ホームレス数の調査 　全国のすべての市区町村において実施 （２） 生活実態調査 　東京２３区・政令指定都市及び平成１３年９月調査の結果において１００名以上のホームレス数の報告があった市において実施