労働者派遣事業関係業務取扱要領 (最終改正 平成23年4月21日
)
印刷用PDF(全体版)(PDF:1,802KB)
目次
第1 |
労働者派遣事業の意義等 (PDF:161KB)
1 |
労働者派遣
(1) | 「労働者派遣」の意義 |
(2) | 「労働者」及び「雇用関係」の意義 |
(3) | 「指揮命令」の意義 |
(4) | 出向との関係 |
(5) | 労働者供給との関係 |
(6) | ジョイント・ベンチャー(JV)との関係 |
(7) | 派遣店員との関係 |
(8) | その他 |
|
2 |
派遣労働者
(1) | 「派遣労働者」の意義 |
(2) | 「事業主が雇用する労働者」の意義 |
(3) | 「労働者派遣の対象」の意義 |
|
3 |
労働者派遣事業
(1) | 「労働者派遣事業」の意義 |
(2) | 「業として行う」の意義 |
(3) | 適用除外業務との関係 |
(4) | 一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業 |
|
4 |
紹介予定派遣 |
5 |
法の適用範囲
(1) | 法の適用範囲の原則 |
(2) | 公務員等に対する法の適用 |
(3) | 船員に対する法の適用除外 |
|
|
第2 |
適用除外業務等 (PDF:68KB)
1 |
適用除外業務に係る制限 |
2 |
適用除外業務の範囲
(1) |
港湾労働法第2条第1号に規定する港湾(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門)における同条第2号に規定する港湾運送業務 |
(2) |
港湾労働法第2条第1号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送業務 |
(3) |
建設業務 |
(4) |
警備業務 |
(5) |
その他の業務 |
(6) |
違反の場合の効果 |
|
3 |
適用除外業務以外の業務に係る制限 |
|
第3 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置に係る手続の原則 (PDF:28KB)
1 | 事業主の行う手続の種類
(1) |
一般労働者派遣事業手続 |
(2) |
特定労働者派遣事業手続 |
(3) | 一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業に共通する手続 |
|
2 | 事業主の手続の原則
(1) | 書類の提出の経由 |
(2) | 提出すべき書類の部数 |
(3) | 許可権者等 |
|
3 | 手数料の納付
(1) | 概要 |
(2) | 手数料の納付方法 |
(3) | 手数料の返還 |
|
4 |
登録免許税の課税
(1) | 概要 |
(2) | 登録免許税の納付方法 |
(3) | 納期限について |
(4) | 還付について |
|
5 | 事業所台帳の作成等
(1) | 事業所台帳の作成、記載 |
(2) | 事業所台帳の記載事項の変更 |
(3) | 事業所台帳の保管 |
(4) | 事業所台帳の写しの作成、送付 |
(5) | 事業主台帳の作成等 |
|
|
第4 |
一般労働者派遣事業の許可等 (PDF:789KB)
1 | 許可手続
(1) | 一般労働者派遣事業の許可 |
(2) | 「事業所」の意義 |
(3) | 許可申請関係書類 |
(4) | 法人の「役員」の意義等 |
(5) | 許可要件
・許可の欠格事由
・許可基準 |
(6) | 労働政策審議会への諮問 |
(7) | 許可及び不許可処分 |
(8) | 許可番号の付与 |
(9) | 許可の条件 |
(10) | 事業所台帳の整備 |
(11) | 違反の場合の効果 |
(12) |
労働者派遣事業制度に係る周知 |
|
2 | 許可の有効期間の更新手続
(1) | 許可の有効期間 |
(2) | 一般労働派遣事業の許可の有効期間の更新 |
(3) | 許可有効期間更新申請関係書類 |
(4) | 許可有効期間更新要件 |
(5) | 更新及び不更新処分 |
(6) | 事業所台帳の整備 |
(7) | 違反の場合の効果 |
(8) |
労働者派遣事業制度に係る周知 |
|
3 | 変更の届出手続
(1) | 一般労働者派遣事業の変更の届出 |
(2) | 変更届出関係書類 |
(3) | 変更の届出の受理 |
(4) | 事業所台帳の整備 |
(5) | 一般労働者派遣事業を行う事業所の新設に係る届出の受理について |
(6) | 違反の場合の効果 |
|
4 | 許可証の取扱い
(1) | 許可証の備付け及び提示 |
(2) | 許可証の再交付手続 |
(3) | 許可証の返納手続 |
|
5 | 事業廃止届出手続
(1) | 一般労働者派遣事業の廃止の届出 |
(2) | 事業廃止の届出の受理 |
(3) | 許可の効力 |
(4) | 事業所台帳の整備等 |
(5) | 違反の場合の効果 |
|
6 | 名義貸しの禁止
|
7 | その他
(1) | 個人事業主が死亡したの取扱い |
(2) | 法人の合併等に際しての取扱い |
(3) | 事業主管轄労働局の行う事務、事業所管轄労働局の行う事務 |
|
8 |
一般労働者派遣事業関係手続提出書類一覧 (PDF:118KB)
・様式1号 (PDF:115KB)
・様式3号 (PDF:127KB)
・様式5号 (PDF:107KB)
・様式8号 (PDF:8KB) |
|
第5 |
特定労働者派遣事業の届出等 (PDF:113KB)
1 | 届出手続
(1) | 特定労働者派遣事業の届出 |
(2) | 「事業所」の意義 |
(3) | 届出関係書類 |
(4) | 法人の「役員」の意義等 |
(5) | 事業開始の欠格事由 |
(6) | 届出の受理 |
(7) | 届出受理番号の付与 |
(8) | 事業所台帳の整備 |
(9) | 違反の場合の効果 |
(10) | 書類の備付け等 |
(11) |
労働者派遣事業制度に係る周知 |
|
2 | 変更の届出手続
(1) | 特定労働者派遣事業の変更の届出 |
(2) | 変更届出関係書類 |
(3) | 変更の届出の受理 |
(4) | 事業所台帳の整備等 |
(5) | 違反の場合の効果 |
|
3 | 事業廃止届出手続
(1) | 特定労働者派遣事業の廃止の届出 |
(2) | 事業廃止の届出の受理 |
(3) | 届出の効力 |
(4) | 事業所台帳の整備等 |
(5) | 違反の場合の効果 |
|
4 | 名義貸しの禁止
|
5 | その他 |
6 |
特定労働者派遣事業関係手続提出書類一覧 (PDF:84KB)
・様式9号 (PDF:100KB)
・様式10号 (PDF:114KB) |
|
第6 |
事業報告等 (PDF:94KB)
1 | 定期報告
(1) | 定期報告の意義 |
(2) | 事業報告書 |
(3) | 収支決算書 |
(4) | 事業報告書、収支決算書の受理 |
(5) | 違反の場合の効果 |
|
2 | 海外派遣の届出
(1) | 海外派遣の届出の意義 |
(2) | 「海外派遣」の意義 |
(3) | 届出の方法 |
(4) | 海外派遣の届出の受理 |
(5) | 違反の場合の効果 |
|
3 | 労働争議に対する不介入
(1) | 概要 |
(2) | 労働争議に対する不介入の趣旨 |
(3) | 現に同盟罷業又は作業所閉鎖の行われているときの規制 |
(4) | 争議行為が発生しており、同盟罷業や作業所閉鎖に至るおそれの多いときの規制 |
(5) | 違反の場合の効果 |
|
4 | 個人情報の保護
(1) | 概要 |
(2) | 個人情報の収集、保管及び使用 |
(3) | 個人情報の適正管理 |
(4) | 個人情報の保護に関する法律の遵守等 |
(5) | 秘密を守る義務 |
(6) | 違反の場合の効果
・様式第11号の1、第11号の2 (PDF:34KB)
・様式12号 (PDF:100KB)
・様式13号 (PDF:8KB) |
|
|
第7 |
労働者派遣契約 (PDF:60KB)
1 | 意義 |
2 | 契約の内容等
(1) | 契約内容 |
(2) |
派遣契約期間の制限 |
(3) | 派遣受入期間の制限に抵触する日の通知 |
(4) | 海外派遣の場合の労働者派遣契約 |
(5) | 派遣元事業主であることの明示 |
|
3 | 労働者派遣契約の解除の制限
(1) | 概要 |
(2) | 解除の禁止の意義 |
(3) | 労働者派遣契約の解除が禁止される事由 |
|
4 | 派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置
(1) | 概要 |
(2) | 派遣先の講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置 |
(3) | 派遣元事業主の講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置 |
(4) | その他 |
|
5 | 派遣労働者の保護等のための労働者派遣契約の解除等
(1) | 概要 |
(2) | 労働者派遣契約の解除の意義 |
(3) | 労働者派遣契約の解除等を行える具体的事由 |
|
6 | 労働派遣契約の解除の非遡及
|
|
第8 |
派遣元事業主の講ずべき措置等 (PDF:417KB)
1 | 概要 |
2 | 派遣労働者等の福祉の増進
|
3 | 適正な派遣就業の確保
(1) | 概要 |
(2) | 意義 |
(3) | 具体的配慮の内容 |
(4) | 法第44条第3項及び第4項並びに法第45条第6項及び第7項との関係 |
|
4 | 派遣労働者であることの明示等
(1) | 雇入れの際の明示 |
(2) | 雇入れ後、派遣労働者とする場合の明示及び同意 |
(3) | 派遣労働者であることの明示等に関する留意点 |
(4) | 違反の場合の効果 |
|
5 | 派遣労働者に係る雇用制限の禁止
(1) | 概要 |
(2) | 派遣労働者に係る雇用制限の禁止の意義 |
(3) | 「正当な理由」の意義 |
(4) | 違反の場合の効果 |
(5) | 法第38条による準用 |
|
6 | 就業条件の明示
(1) | 概要 |
(2) | 意義 |
(3) | 明示すべき就業条件等 |
(4) | 派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日の明示 |
(5) | 明示の方法 |
(6) | 明示に関する留意点 |
(7) | 違反の場合の効果 |
(8) | 法第38条による準用 |
|
7 | 派遣先への通知
(1) | 概要 |
(2) | 通知の趣旨 |
(3) | 通知すべき事項 |
(4) | 通知の方法 |
(5) | 通知の手続 |
(6) | 通知に際しての留意点 |
(7) | 違反の場合の効果 |
|
8 | 派遣受入期間の制限の適切な運用
(1) | 概要 |
(2) | 意義 |
(3) | 派遣受入期間の制限の適切な運用のための留意点 |
(4) | 違反の場合の効果 |
|
9 | 派遣先及び派遣労働者に対する派遣停止の通知
|
10 | 派遣元責任者の選任
(1) | 概要 |
(2) | 意義 |
(3) | 派遣元責任者の選任の方法等 |
(4) | 派遣元責任者の職務 |
(5) | 違反の場合の効果 |
|
11 | 派遣元管理台帳
(1) | 派遣元管理台帳の作成、記載 |
(2) | 派遣元管理台帳の保存 |
(3) | 違反の場合の効果 |
|
12 | 派遣受入期間の制限に違反する労働者派遣の禁止
(1) | 概要 |
(2) | 派遣受入期間の制限に抵触する日の通知 |
(3) | 違反の場合の効果 |
|
13 | 労働・社会保険の適用の促進
(1) | 労働・社会保険への適切な加入 |
(2) | 派遣労働者に対する未加入の理由の通知 |
|
14 | 派遣労働者を特定することを目的とする行為に対する協力の禁止等 |
15 | 性・年齢による差別的な取扱いの禁止等
(1) | 派遣労働者の性別の労働者派遣契約への記載の禁止等 |
(2) | 年齢による不合理な差別的派遣に対する指導等 |
(3) |
派遣労働者の募集及び採用に係る年齢制限の禁止に向けた取組 |
(4) | 紹介予定派遣における派遣労働者の特定に当たっての年齢・性別等による差別防止に係る措置 |
|
16 | 紹介予定派遣
(1) | 紹介予定派遣の期間 |
(2) | 派遣先が職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示 |
(3) | 派遣就業期間の短縮 |
(4) | 求人・求職の意思確認を行う時期、及び職業紹介を行う時期の早期化 |
(5) | 紹介予定派遣における派遣労働者を特定することを目的とする行為 |
(6) | その他 |
|
17 | 紹介予定派遣以外の派遣として派遣就業開始した場合における求人条件の明示等 |
18 | 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
|
19 |
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針
(1) | 趣旨 |
(2) | 労働者派遣契約の期間の長期化 |
(3) | 雇用契約の期間の長期化 |
(4) | 労働者派遣契約に定める就業条件の確保 |
(5) | 労働・社会保険の適用の促進 |
(6) | 関係法令等の関係者への周知 |
(7) | 情報の公開 |
(8) |
派遣先への説明
・ |
労働条件通知書(短時間労働者・派遣労働者;常用、有期雇用型) (PDF:132KB) |
・ |
労働条件通知書(派遣労働者、日雇型) (PDF:122KB) |
・ |
モデル就業条件明示書 (PDF:147KB) |
・ |
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 (PDF:150KB) |
・ |
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(PDF:148KB) |
|
|
|
第9 |
派遣先の講ずべき措置等 (PDF:138KB)
1 | 概要 |
2 | 労働者派遣契約に関する措置
(1) | 概要 |
(2) | 労働者派遣契約に定める就業条件の確保 |
(3) | 労働者派遣契約の定めに違反する事実を知った場合の是正措置等 |
(4) | 法第43条による準用 |
|
3 | 適正な派遣就業の確保
(1) | 概要 |
(2) | 苦情の適切な処理 |
(3) | 適正な就業環境の確保 |
(4) | 雇用調整により解雇した労働者が就いていたポストへの労働者派遣の受入 |
(5) | 安全衛生に係る措置 |
|
4 | 派遣受入期間の制限の適切な運用
(1) | 概要 |
(2) | 意義 |
(3) | 派遣受入期間の制限を受ける業務の範囲
・令第4条で定める業務 |
(4) | 派遣受入期間の制限の適切な運用 |
(5) |
派遣受入期間の設定方法等 |
(6) |
派遣受入期間の制限の適切な運用のための留意点 |
(7) |
派遣受入期間の制限を超えて労働者派遣の役務の提供を受けた場合の取扱い |
|
5 | 派遣労働者への雇用契約の申込み義務
(1) | 派遣受入期間の制限のある業務に係る雇用契約の申込み義務 |
(2) | 派遣受入期間の制限のない業務に係る雇用契約の申込み義務 |
(3) | その他留意点 |
|
6 | 派遣労働者の雇用の努力義務
(1) | 概要 |
(2) | 目的 |
(3) | 雇用の努力義務が発生する要件 |
|
7 | 派遣先責任者の選任
(1) | 概要 |
(2) | 意義 |
(3) | 派遣先責任者の適切な選任及び適切な業務の遂行 |
(4) | 派遣先責任者の選任の方法 |
(5) | 派遣先責任者の職務 |
(6) | 違反の場合の効果 |
|
8 | 派遣先管理台帳
(1) | 意義 |
(2) | 派遣先管理台帳の作成、記載 |
(3) | 派遣先管理台帳の保存 |
(4) | 派遣元事業主への通知 |
(5) | 違反の場合の効果 |
|
9 | 労働・社会保険の適用の促進 |
10 | 関係法令の関係者への通知 |
11 | 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止
|
12 | 性別・年齢による差別的取扱いの禁止等
(1) | 性別による差別的取扱いの禁止等 |
(2) |
年齢による差別的取扱いに対する指導等 |
(3) |
派遣労働者の募集及び採用に係る年齢制限の禁止に向けた取組 |
|
13 | 紹介予定派遣
(1) | 紹介予定派遣を受け入れる期間 |
(2) | 職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示 |
(3) | 派遣労働者の特定に当たっての年齢・性別による差別防止に係る措置 |
(4) | 派遣労働者の特定 |
(5) | 派遣就業期間の短縮 |
(6) | 求人・求職の意思確認を行う時期、及び職業紹介行う時期の早期化 |
(7) | その他 |
|
14 |
派遣労働者の判断で行う派遣就業開始前の事業所訪問等 |
15 | 派遣先が講ずべき措置に関する指針
(1) | 概要 |
(2) | 指針の公表
・ |
派遣先が講ずべき措置に関する指針 (PDF:182KB) |
|
|
16 |
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針 |
|
第10 |
労働基準法等の適用に関する特例等 (PDF:228KB)
1 | 概要 |
2 | 労働基準法の適用に関する特例等 |
3 | 労働安全衛生法の適用に関する特例等 |
4 | じん肺法の適用に関する特例等 |
5 | 作業環境測定法の適用の特例 |
6 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用の特例 |
|
第11 |
個人情報保護法の遵守等 (PDF:54KB)
1 | 概要 |
2 | 個人情報保護法における用語の定義等 |
3 | 個人情報保護法等の規定並びに派遣元事業主が講ずべき措置及びその主な留意点等
・ |
雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針 (PDF:123KB) |
|
|
第12 |
違法行為の防止、摘発 (PDF:27KB)
1 | 概要 |
2 | 労働者等の相談への対応
|
3 | 派遣元事業主、派遣先への周知徹底 |
4 | 指導及び助言
|
5 | 報告
(1) | 概要 |
(2) | 意義 |
(3) | 報告の微収の手続 |
(4) | 権限の委任 |
(5) | 違反の場合の効果 |
|
6 | 立入検査
(1) | 立入検査の実施 |
(2) | 証明書 |
(3) | 立入検査の権限 |
(4) | 権限の委任 |
(5) | 違反の場合の効果 |
|
|
第13 |
違法行為による罰則、行政処分及び勧告・公表 (PDF:40KB)
1 | 違法行為による罰則 |
2 | 違法行為による行政処分
(1) | 概要 |
(2) | 一般労働者派遣事業に係る行政処分 |
(3) | 特定労働者派遣事業に係る行政処分 |
(4) | 改善命令 |
(5) | 労働者派遣の停止命令 |
|
3 | 法第4条第3項、第24条の2、第40条の2第1項、第40条の4又は第40条の5の規定に違反している者に対する勧告、公表
(1) | 概要 |
(2) | 法第4条第3項、第24条の2、第40条の2第1項の規定、第40条の4又は第40条の5に違反している者に対する勧告 |
(3) | 法第4条第3項、第24条の2、第40条の2第1項、第40条の4又は第40条の5の規定に違反している者に対する者に対する公表 |
|
4 | 労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合の勧告
(1) | 概要 |
(2) | 意義 |
(3) | 「専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的とする」の判断基準等 |
(4) | 勧告の対象としない事由 |
(5) | 勧告の内容 |
(6) | 権限の委任 |
(7) |
勧告実施の手続等 |
|
|
第14 |
その他 (PDF:142KB)
1 | 行政機関の連携体制の確立
(1) | 都道府県労働局間の連携 |
(2) | 他の労働行政との連携 |
|
2 | 派遣元責任者講習
(1) |
目的 |
(2) |
派遣元責任者講習の実施機関 |
(3) |
受講対象者 |
(4) |
派遣元責任者講習開催に係る申出手続 |
(5) |
受講者名簿の作成等 |
(6) |
派遣元責任者講習の内容 |
(7) |
テキスト・資料の内容 |
(8) |
その他留意事項 |
(9) |
講習の適正な実施等について |
|
3 | 民間の協力体制の整備
|
|
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。(次のアイコンをクリックしてください。) Get Adobe Reader