概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
都労委平成2７年（不）第90号
昭和ホールディングス不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Ｘ１組合、Ｘ２組合 |
| 被申立人 |
Ｙ１会社、Ｙ２会社、Ｙ３会社 |
| 命令年月日 |
平成29年4月4日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
Ｙ１会社は、同社及び同社の子会社であるＹ２会社及びＹ３会社（「以下「子会社２社」という。」）の土地をＣ社に売却し、Ｃ社と20年間の事業用定期借地契約を締結した。
組合は、このことに伴う従業員の雇用問題について、平成27年８月18日、同月27日、同年９月４日及び同月24日の４回にわたり団体交渉を申し入れたが、Ｙ１会社は回答せず、子会社２社は組合が掲げる議題は義務的団交事項に当たらないとして交渉に応じなかった。
本件は、①Ｙ１会社が労働組合法上の使用者に当たるか否か、②Ｙ１会社及び子会社２社が団体交渉に応じなかったことが正当な理由のない団交拒否及び支配介入に当たるか否かが争われた事件である。
東京都労働委員会は、申立てを棄却した。
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| 命令主文 |
本件申立てを棄却する。
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| 判断の要旨 |
１ Ｙ１会社の使用者性について
Ｙ１会社が、子会社２社の従業員の基本的な労働条件について、単なる株主としての地位を越えて、雇用主である子会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしていると評価することはできないし、本件土地売却について組合との団体交渉に応ずるべきであったともいえない。
したがって、Ｙ１会社は、本件団体交渉申入れに応ずべき労働組合法上の使用者に該当しない。
２ Ｙ１会社及び子会社２社の団交拒否について
（１） 組合が、８月18日付申入書で申し入れた「Ｂ４工場土地約１万坪の譲渡に伴う雇用問題」、８月27日付申入書で申入れた「本件土地売却によって入手する資金を、雇用と賃金労働条件の確保と改善及びその基盤となるＹ１会社のゴム関連の事業の強化と経営の再建強化のために使うことを明確化すること。」及びその細目等の議題は義務的団交事項に当たらない。
（２） ９月４日付申入書及び９月24日付書面による団交申入れは、いずれも８月27日付け申入れと同様の事項を議題として団体交渉を申し入れるものといえるから、これら議題は義務的団交事項に当たらない。
（３） したがって、組合が申し入れた団体交渉にＹ１会社及び子会社２社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否にも、組合に対する支配介入にも当たらない。
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| 掲載文献 |
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